【東芝問題】監査法人が上場企業を監査する時のチェックポイント＝公認会計士・平林亮子

田中久雄元社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代経営者3人が辞任する事態となった東芝。2008年度からの不適切会計の額は計1518億円に上りながらも、“粉飾”ではなく“不適切会計”という言葉が使われています。投資家であり、公認会計士の平林亮子さんは、公認会計士の視点から監査法人が上場企業を監査する時のチェックポイントについて解説してくれています。

世界を驚愕させたアメリカの粉飾事件から日本でも法律が生まれた

みなさん、こんにちは。公認会計士の平林亮子と申します。メルマガをお読みいただき、ありがとうございます。株主総会で見聞きしたことや、上場企業、株式会社などについて、つれづれなるままに綴っております。

エンロンは約1200億円。
ワールドコムは約1兆3000億円。

世界中を驚かせた、アメリカの粉飾事件を覚えているでしょうか。これだけの額の粉飾をし、両社とも、倒産しました。

ちなみに、近年の日本の粉飾事例では、カネボウが約2000億円、ライブドアが約50億円。なお、上記の金額は、BLOGOS『「東芝は明らかに粉飾」と専門家［過去の粉飾事件に匹敵する巨額さ』（7月25日）を参考にしました］。

エンロンの粉飾事件では、会計事務所も加担したとして、当時5大会計事務所の1つであったアーサーアンダーセンまで消滅しました。粉飾に加担したのですから当然と言えば当然ですが、市場に与えた悪影響はとても大きかったのではないかと想像します。エンロン、ワールドコムの事件の影響と言えば、事件後、コーポレートガバナンスの強化のためにSOX法という法律がつくられたことも、大きな出来事と言えるでしょう。企業の内部統制を整備し、それを毎年チェックし報告する、という体制が整えられました。

日本にもSOX法が持ち込まれ、J－SOXとして2009年3月期より導入されています。この制度により、上場企業は、内部統制を整備し、不正が生じないような仕組みづくりをしなければならない義務を負っています。

J－SOX導入の少し前には、コーポレートガバナンスを強化する方法の1つとして、株式会社が委員会設置会社（現在は指名委員会等設置会社）を採用できるよう、会社法の改正もありました。これによれば、従来の取締役会や監査役会による機関構成よりも、社長に対する監視体制を強化することができるとされています。つまり、委員会等設置会社の方が、不正が生じにくいガバナンス体制だということです。

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