人口増加＝経済成長は思い込み！経済成長の「真実」に人口は関係ない

国の経済が成長するかどうかを見極める時の重要な指標となるのは人口の推移であるという話はよく聞きます。確かに人口が増えることで、あらゆる需要が増えそうだということは想像しやすいでしょう。しかし、中小企業診断士であり作家の三橋貴明さんは人口が増えれば、経済が成長するということは思い込みであると語ります。はたしてその根拠はどこにあるのでしょうか？具体的な事例と共に解説してくれています。

セイの呪縛と人口

さて、一般の国民の多くは、「人口が増えれば、経済が成長する。人口が減れば、経済は成長しない」と、思い込んでいる。この「思い込み」の根拠は何だろうか。実は、総需要の拡大という「推測」である。

多くの国民は、人口が増えれば「総需要」が増える。結果、経済は成長を遂げると信じ込んでいるわけだが、これはまさに「思い込み」以外の何物でもない。

日本の高度成長期は、1954年から1973年までの二十年間である。高度成長期の総人口の平均増加率は、何と「わずか」1.12％に過ぎない。

高度成長期の総人口は、わずか1.12％ずつしか増えなかった。それにも関わらず、高度成長期の平均経済成長率（実質GDPの成長率）は10％近かったのである。

総人口増加による「総需要増加」など、経済成長にはほとんど影響しないのである。そもそも、総人口の増加が経済成長に大きな影響を与えるならば、毛沢東時代の中華人民共和国の経済成長率が低迷していたことの説明がつかない。

無論、経済学的に「人口の増加」が経済成長に貢献するという説はある。いわゆる、人口ボーナス説だ。

とはいえ、人口ボーナス説は、別に「総人口の増加」が経済成長に貢献するとは語っていないのだ。総人口ではなく「生産年齢人口」の増加が、経済規模（GDP）を拡大するという「仮説」があるだけなのだ。

生産年齢人口の増加とは、「供給能力」の拡大である。すなわち、人口ボーナス論とは「供給能力が拡大すれば、経済が成長する」というロジックになっているのだ。

つまりは、セイの法則が前提だ。セイの法則が成立していれば、生産年齢人口の増加（＝供給能力の拡大）により、経済が成長する。何しろ、セイの法則が成立している環境下では、総需要が常に供給能力を上回っているのである。「総需要＞供給能力」のインフレギャップ状態であれば、生産年齢人口が増え、供給能力が拡大すれば経済成長が達成できる。

もっとも、上記の人口ボーナス論には、二つ問題点がある。一つ目は、もちろん経済環境が常にセイの法則が成立する「インフレギャップ」の状況であるとは限らない点だ。

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