この夏、安倍“株高”政権を待ち受ける「3つのハードル」 日本金融村の空気はピリピリモード＝藤井まり子

安倍政権の支持率低下により、マーケットでは「政治リスク」の高まりが意識されつつあります。しかもこの夏には、さらなる支持率低下に繋がりかねない「3つのハードル」が待ち構えているとあって、市場関係者はピリピリモード。資産管理の専門家・藤井まり子氏が解説します。

アベノミクスのアキレス腱になり得る「政治リスク」の高まり

日本株の「政治リスク」が徐々にではありますが、大きくなり始めています。

この夏、最も注意すべき点は、「安倍内閣への支持率がさらに低下して、30％を切るようなことが起きるか？」です。

安倍晋三政権は、現在のところ、日本財務省の人事権をしっかりと掌握して、日本財務省をコントロール下に置いています。

もし4－6月期の日本のGDP成長率がマイナスに転落するような事態になれば（その可能性は高い！）、今の安倍自民党政権は、この秋には、すかさず、日本財務省に補正予算を組ませて、積極財政へと打って出る可能性があります。

あるいは、日本財務省出身者の黒田氏率いる日銀に、追加の金融緩和策（第3のバズーカ砲）を打たせられます。

日経平均株価 月足（SBI証券提供）

ところが、安倍内閣の支持率がこれ以上低下して、近い将来、30％を切るような事態になれば、「日本財務省の反乱」が起きてしまう危険があります。

本来、日本財務省というところは、緊縮大好き・増税大好き・不況大好き。「デフレマニア」の伝統（DNA）が息づいています。

そのデフレ愛好家の日本財務省がしぶしぶ安倍自民党政権に従っている理由は、何といっても安倍内閣の支持率が高いことと、安倍氏の政治的立ち回りのうまさ。

しかしながら、その安倍晋三氏には「国粋主義者」というアキレス腱（弱点）があったのでした！

今後、安倍内閣への支持率がさらに急低下して30％を切るような事態になれば、政権内に、財務省に悪知恵を付けられた「対抗勢力」が台頭して来るかもしれません。

こうなれば、「経済政策」としては極めてまっとうであった「アベノミクス」そのものが、危機に瀕してしまう危険があります。

この夏の政局には目が離せません。

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