Xデーは8月18日！安倍内閣はマイナスGDP発表直後に支持率挽回の切り札を用意している

8月17日発表予定の「日本の4-6月期の実質GDP成長率」はマイナス成長の可能性が高くなっています。折り悪く、内閣支持率は、安保法制の強行採決の影響で急低下中。こういった情勢から、「安倍自民党政権は内閣支持率の挽回を狙って、この夏、新しい景気刺激策を打ち出す」と予測します。（資産管理専門家・藤井まり子）

バラマキはGDPのあとで。安倍内閣の切り札は大規模補正予算

4-6月期の実質GDPは大幅マイナスの見込み

8月17日に発表される「4-6月期のGDP成長率」のマイナス幅は極めて大きくなる模様です。エコノミスト予想では、年率換算でマイナス2％前後、悲観的なエコノミストは4％近いマイナス成長を予想している状況。

地方や中小企業の景況感は足踏みしており、アベノミクスは、大都市中心、大企業中心、富裕層中心の政策だという「不満」が、17日のマイナスGDP発表をきっかけとしていよいよ高まってくる可能性もあります。

安倍自民党政権への高支持率は、なんといっても「アベノミクス（景気浮揚策）への信頼感」があったから。つまり、この夏、安倍政権が支持率を挽回するためには、再び景気浮揚策へと打って出ればよいわけなのです。

当メルマガでは、年初より、2015年の景気浮揚策は、「大規模補正予算ではないのか？」とお伝えしてまいりました。日銀の追加の金融緩和策は、ドル円が120円ラインを突破するような円安状態では、とてもじゃないけど打てません。

ですから、2015年の景気浮揚策は拡張的な積極財政なのです。地方や中小企業へお金をばらまくのです。

XデーはGDP発表直後の8月18日か？2012年にそっくりの政治日程

これまでも折に触れてお伝えしてまいりましたが、6月末に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太の方針）』に盛り込んだ財政健全化計画では、「2018年までは成長重視で、歳出上限を設けないこと」で決着しています。

これは「何を意味しているのか？」というと、「2018年までは、積極財政は打てる！」ということなのです。

日本財務省と黒田日銀をコントロール下に置いている「今のうち」に、ぜひとも安倍自民党政権には、日本財務省をして積極財政へと打たせしめ、再び支持率を挽回してほしいところですね！

過去のケースでとても参考となるのが2012年度の補正予算。2012年当時も、2013年7月に参院選が控えていたので、「2013年4月から始まる本予算」よりも早めに「別途の補正予算」を新年早々にでも発動させたかったという状況でした。

しかも、当時も2014年4月には消費増税が予定されていた。ですから、通常年ならば拡張的な予算を渋る財務省も、「2013年夏から秋にかけてはぜひとも景気を良くしておいて、2014年春には消費税増税を確実 に実施したかった！」ところでした。

日本財務省も、 2013年1月から15ヶ月連続の拡張的な財政出動にやぶさかではなかったのです。結果、2012年度の補正予算は、最終的に13兆円以上の異例の大規模予算となりました。この2012年当時と今の2015年はそっくりなのです。翌年の参院選、翌々年の消費増税とまったく同じ日程なのです。

当時2012年は、8月13日にGDP統計が発表された翌日に、2012年度の補正予算本格議論の記事が新聞紙面に踊りました。

過去の例から見ても、今年の夏の「マイナスの成長率」発表をきっかけに、拡張（積極）的な補正予算の議論が始まる可能性はかなり高いです。

ちなみに、積極財政は景気を刺激するので、日本株高要因です。さらに、積極財政は日本国内の金利を押し上げるので円高要因となります。

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