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「日銀砲の残弾」に海外からも熱視線。もし10/30に何もなければ?

株価下落により日銀の追加緩和を期待する声が高まるなか、自民党・山本幸三衆院議員による「10月30日の日銀金融政策決定会合がいい機会」とのコメント(9/10)が注目を集めています。しかし日銀は過去二度にわたる緩和で物価目標を達成できておらず、「黒田バズーカ3」には懐疑的な見方も。この問題を海外ではどう報道しているのでしょうか?メルマガ『いつも感謝している高年の独り言』が紹介します。

もし日銀のETF買い入れ枠増額がなかったら?海外報道より

米ブルームバーグにおいて、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券ストラテジスト(Mr.アライ)の分析によれば、日銀は8月の日本株暴落の際にETF株による買い支えを増やした結果、残る資金枠を大幅に減らしてしまった」との趣旨の報道が流れていたので、そのポイントを紹介しましょう。

出典:Bank of Japan’s Declining ETF Funds Leave Investors Guessing Next Move

報道のポイント

★9月8日、日本の株式市場が大幅下落したにも関わらず、日銀が買い支えに入らなかったので投資家達は驚いた。通常、東京市場ではこのような場合に日銀がTOPIX(東証株価指数)連動型ETFなどを買いに入るはずなのだが、動かなかったのだ。

★日銀は1年間に3兆円(25B$)の予算枠でETFを購入できるのだが、その弾薬がほぼ尽きたのだ。9月7日時点で、すでに予算枠の78%を費やした。日銀は通常、株価が下落した日に買いに入るので、東証株価指数が連敗すれば当然、予算枠は急速に縮まるのだ。

★三菱UFJモルガン・スタンレー証券ストラテジストのMr.アライによれば、2015年の残り4ヶ月弱の期間、日銀の操作は、買い支えのペースを減らすか、資金枠を増やすかの二者択一となる。Mr.アライによれば「残りの枠はほとんどないので、10月には、この買い支え予算枠が1兆円か2兆円程度増やされると思う」とのことである。

★通常日銀の買い支えは、午前の取引時間で介入となる。

★日銀はこれまで、9月7日時点で、株価指数ETFを2.33兆円購入してきた。予算枠は残り0.67兆円しか残っていないため、買い支え金額を徐々に減らしてきており、9月上旬は317億円だけの買い支えであった。

★エコノミストの3分の1以上は、10月末には買い支えのための予算枠が増やされると見ており、自民党の山本幸三氏も、たぶん10月30日の日銀金融政策決定会合で決まるだろうと語っている。

★三菱UFJモルガン・スタンレー証券のMr.アライは「東京株式市場を支える上で日銀の役割は大きく、もし買い支えをしないとなれば、これは大きな衝撃になる」と語っている。

全世界が全力で、株価の買い支えを実施しています。これは売りのチャンスだとストラテジストは推奨しているのか?それとも、今後も安心して買いなさいと推奨しているのか?

貴方は貴方、私は私。

【関連】米国株を買い支える「暴落阻止チーム = PPT」に異変発生

いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2015年9月14日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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