中国の金融緩和は景気と株価に効果なし。人民銀の狙いと苦悩＝田代尚機

中国人民銀行が10月23日に発表した追加の金融緩和策は、マーケットの意表を突いたサプライズ感のあるものでした。一般的に金融緩和は、株式市場にとって最も上昇の可能性が高い政策。ただ、小バブル崩壊を経験したばかりのいまの中国ではどうでしょう？TS・チャイナ・リサーチの田代尚機氏が解説します。

なぜ今、追加金融緩和か？中国株式市場と経済への影響は

サプライズとなった追加利下げと金利自由化

10月23日（金）夜、中国人民銀行は意表を突いた金融緩和政策を発表した。

基準金利を0.25ポイント引き下げ、預金準備率を0.5ポイント引き下げると発表した。実施日は24日（土）。同時に、預金金利に設定されていた浮動上限幅を撤廃。名目上、金利の自由化を実現させた。

昨年の11月22日に利下げサイクルを開始して以来、今年の3月1日、5月11日、6月28日、8月26日と5回利下げを実施しており、10月24日は6回目となる。

それぞれにおける当日（発表後最初の営業日）の上海総合指数上昇率、3営業日後（発表直前の終値と3日目の終値を比較）の上昇率を順に示すと以下の通りである。

• 11月22日：（当日1.9％、3営業日4.7％、以下同様）
• 3月1日：（0.8％、▲0.9％）
• 5月11日：（3.0％、4.0％）
• 6月28日：（▲3.3％、▲3.3％）
• 8月26日：（▲1.3％、9.0％）

過去5回とも、すべて高寄りしている。ところが、当日の騰落率では3勝2敗で、ここ2回連続で負けている。3営業日後で見ても3勝2敗。いずれも、勝ち越してはいるが、短期的なインパクトという点では、決して決定に大きなものではない。

一般に、株式市場にとって、金融緩和は最も上昇の可能性が高い政策である。金利の低下は銀行預金など安全資産の選好を低くし、株式などリスク資産の選好を高めることになる。

また、金融緩和政策は企業の設備投資意欲を高め、企業の資金繰りを改善させ、生産活動を活発にさせる。企業業績の改善見通しを通して株式の価値を引き上げる効果もある。

ただし、中国の場合、そうした効果がどれだけ期待できるだろうか？

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