不動産投資「3つの新トレンド」は相続対策、非住居系、妻の投資！＝姫野秀喜

ここ10年くらい非常に賑わっている不動産投資。1億円ぶんの不動産を所有する「姫ちゃん」は、「これまで不動産投資というとアパートや一戸建ての運用が流行していたが、最近はその傾向が変わってきた」と言います。そこで今回は最近の不動産投資に見られる「3つトレンド」をご紹介しましょう。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

プロフィール：姫野秀喜（ひめの ひでき）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

サラリーマンも積極参加！不動産投資「3つの最新トレンド」

投資先として定着した「不動産」に新たな流行が

ここ10年くらい、不動産投資が非常に賑わっています。書籍『金持ち父さん 貧乏父さん』のブームから始まって、昔からの地主だけでなく、サラリーマンでも不動産を買えるということを知って大家になる人が増え続けているからだと思います。

それに加えて、ITバブル時期にフルローンやオーバーローンを出して、わりと高額なマンションを不動産投資として売り出したりすることも流行したため、成功か失敗かはさておき、不動産投資というものがサラリーマンの投資の一手法になったことは確かです。

ところで、これまでサラリーマン向けのアパートや一戸建ての不動産投資が流行していたのですが、ここ最近、新たなトレンドができつつあるなと私は感じています。

そのトレンドとは以下の3つです。

• 相続対策
• 非住居系投資
• 奥さんが投資するパターン

まずは相続対策から見ていきましょう。

「相続対策」で不動産投資が流行する理由

「相続対策」がなぜ人気なのかというと、ご明察の通り。団塊の世代（1947～49年生まれ、2015年現在で68歳くらい）がそろそろ相続を考え始める時期というのがその理由です。

これは不動産に限った話ではないのですが、団塊の世代は常に他の世代よりも人数が多いため需要が多いです。マーケティングで最も根本的な分け方をするときに年代別・性別の区分を設定しますが、この団塊の世代は、常に他の年代を上回る人数を保有しています。

どれくらい多いかというと、総務省統計局のデータによれば1949年の出生数が約270万人、2014年が約100万人ということで、2.7倍になります。

1949年からの5年の間に生まれた人数、すなわち年齢が63～68歳の人が約1000万人。全人口の約1割が団塊の世代で占められています。

つまり、マスマーケティングをするときには、団塊の世代が欲しいモノをターゲットにして行えば、それ以外の若者世代や、人数の少ない世代よりも必然的にたくさん売れるということがわかります。

そういった「団塊の世代」がほぼ全員、先進医療や相続、お墓を考え始める時期にさしかかりました。少し前までは、定年後の国内旅行などを楽しみ始める人が増えましたが、今後は、国内旅行からだんだん、先進医療などの需要にシフトしていくようになると思います。

資産がある人に関しては、自分の意識がはっきりしていて、まだ自分の目の黒いうちに遺言などの作成や、固定資産を相続しやすいよう税金を納めやすいように現金化したり、逆に相続税をおさえるために借金したりなど、対策を講じておかなくてはいけない時期になっており、賢いお金持ちの人はちゃんと備えています。

あなたは大丈夫？相続税の改正で課税対象者が増えている

問題なのはお金持ちだという認識がない人たちです。税制改正により、これまでは基礎控除枠内で相続税がかからなかった人たちが平成27年以降、相続税を課税されるようになります。

具体的には非課税枠が従来の6割に減少しています。

元々：5000万円+1000万円×相続人数
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現在：3000万円+600万円×相続人数

これまでは、奥さんと子供2人くらいの家族であれば8000万円くらいの非課税枠があったのですが今は4800万円くらいになります。

これ、都心のマンションだったら普通に4800万円くらいしますよね。自分は財産なんかないから大丈夫と思って、なんの対策もしない中流家庭は「不動産はあるけど現金がない」状態となり、相続税を支払えず、家を売らないといけなくなるかもしれません。

そんな不安を感じる世代が多いため相続対策が大人気になっているのです。

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