1月16日に行われた台湾総統選挙は独立派の蔡英文氏が勝利を収めた。そして今、日本はもとより、友人だったはずの韓国や北朝鮮までもが中国と距離を置き始めている。(『落合王子のマネーアカデミー』落合陽平)
中国との「決別」に動き出した日本・台湾・韓国・北朝鮮
台湾が親中国路を完全に否定
1月16日に行われた中華民国(台湾)総統選挙、および中華民国立法委員選挙(日本の国会に相当)では民進党が大躍進、民進党の蔡 英文(さい えいぶん)が総統となった。
今回の選挙はいわゆるダブル選挙となり、総統を決める他、立法委員も同時に決めるものとなった。
結果的には蔡主席が得票率56%を占め与党国民党を圧勝、立法院選挙でも民進党が過半数を大きく上回り、協力していた「時代力量」と合わせると、113議席中73議席を獲得した。
今回の選挙結果は何を意味するだろうか。
蔡主席は選挙中、中国との関係についてはあくまで「独立でもなく統一でもない現状維持」を訴えてきた。
この言葉に隠された意味は、台湾は中国の一部にはならない、つまり民主主義国であり、独立国であり続けるということを示している。
ここが決定的に国民党とは違う。
例えば中国は1992年の中台交渉(通称「92年コンセンサス」)のなかで、台湾も「1つの中国」という考え方を認めている、と主張している。
だが、蔡主席が率いる民進党は「92年コンセンサス」そのものの存在を認めていない。
馬英九政権率いる国民党がこれまで進めてきた親中国路を完全に否定している、それが民進党の主張である。
今回大差で圧勝した民進党、そして新進気鋭の「時代力量」が主張するのは、あくまで「独立国としての台湾の維持」である。民意は中国との決別を選択した。これは中国にとって決してうれしい話ではないだろう。
そして、あろうことか中国と決別を図っているのは台湾だけではない。
日本はもとより、友人だったはずの韓国や北朝鮮が中国と距離を置き始めている。
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