参院選波高し。窮地の安倍政権が飲み干した「GDPプラス」という毒杯＝斎藤満

先日公表のGDPでは、消費税再延期の口実として、意図的にマイナスの数字が出される可能性も考えられました。しかし結果は予想を上回るプラス成長。これで「リーマンショック並みの経済危機」という言い訳は使えなくなりました。

だからと言って、今回の0.4%成長は、7月の選挙にプラスというほど、そして消費税引き上げに耐えられるほど強いわけでもありません。むしろ、実態はかなり弱いものです。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

すべてのカードを封じられたアベノミクス「GDPプラス」の逆効果

とても喜べない「プラス成長」

内閣府が18日に公表した今年1-3月のGDP（国内総生産）は、大方の予想を上回る0.4%（年率1.7%）成長となりました。

中には昨年10-12月に続いてマイナス成長との予想もあり、その場合は2期連続のマイナス成長ということで「景気後退」も懸念されました。それだけ「サプライズ」となり、政府もアベノミクスの成果と胸を張りました。

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しかし、この「予想以上のプラス成長」はとても手放しで喜べるものではありません。

この1年の数字を振り返ってみると、昨年4-6月期のマイナス0.4%に始まり、続く7-9月に0.4%のプラスとなったものの、10-12月はまたマイナス0.4%。そして今回プラスの0.4%ですから、増えたり減ったりの繰り返しで、この1-3月の水準は、1年前から全く成長していません。

「うるう年効果」を除けば1年前の水準にも届かず

しかも、今年の2月は4年に1度の「うるう年」でしたから、1-3月は例年より1日多く、GDPはその影響を調整しきれず、「うるう年」効果で0.3%（年率1.2%）程度大きく出てしまいます。

この「うるう年」による水増し分を除けば、実態的な成長率は0.1%（年率0.5%）程度になります。つまり、10-12月のマイナスを取り戻せず、1年前の水準にも届いていなかったわけです。

消費の深刻な落ち込みが明らかに

また前期比0.4%成長は、個人消費の0.5%増と、輸出の0.6%増によって実現したものですが、個人消費は「うるう年」の影響を除けばゼロで、輸出も外国人旅行者による「インバウンド消費」がサービス輸出の増加という形で寄与しただけで、モノの輸出は実質で0.1%減少しています。

設備投資も1.4%減少したので、野球でいう「クリーンアップ」が全く不振です。

中でも4番バッターの個人消費が深刻なスランプにあります。1-3月の数値も、名目金額では0.1%減少しています。つまり、物価が下がってくれた分が実質でプラスになったにすぎず、うるう年で1日多かったにもかかわらず、名目では減少してしまうところに消費の弱さが伺えます。

また実体的な消費ではない帰属家賃、つまり持ち家の人が仮に家賃を払ったら、という架空の家賃支払い額を除いた家計消費は、2015年度の平均水準が前年水準を0.7%も下回っています。

実質賃金が15年度は0.1%減少した上に、社会保険料などの負担が増えて、実際に使える「可処分所得」ではさらに減少したとみられるためです。

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