7月末まで日本当局の円売り介入は難しく、またその必要性もない理由＝矢口新

米連銀の利上げが近いとなれば、日米金利差拡大によるドル円レート上昇が期待できるので、それまでに介入リスクを取り米当局を刺激する必要はない。7月には参院選もある。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

円売り介入に最適な時期と、米ドル/円の防衛ラインを考える

浜田参与と麻生大臣、「為替操作国」認定で異なる反応

安倍首相は4月5日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、「世界各国が通貨安競争を回避しなければならない」と発言した。

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一方の米財務省は4月29日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに為替レート監視リストに載せた。

米は為替操作国と認定することの基準を、

1. 対米貿易黒字が年間200億ドル以上
2. 経常黒字がGDPの3％以上
3. 為替の市場介入がGDPの2％以上の規模

としている。

日本の2015年の貿易収支は2兆8000億円の赤字だが、（1）対米黒字は7兆2000億円で、110円だと約655億ドルとなる。

また、（2）経常黒字は16兆6000億円でGDP約500兆円の約3.3％だ。

最近、（3）為替の市場介入は行っていないが、（1）（2）を勘案すれば、事実上、為替介入を封印されたとみていいだろう。

米ドル/円 週足（SBI証券提供）

また先日、浜田内閣官房参与は、日本が人為的に円安を誘導すれば米国の強い反発に遭う恐れがあるとし、米当局が直接介入に反対していると述べた。

一方で、麻生財務相は行き過ぎた円高の際の介入を示唆、「米財務省が為替レート監視リストに日本を載せたからといって、日本の通貨政策が左右されることはない」と言い切っていることで、5月26～27日の伊勢志摩サミットでは、為替問題で日米が激突する見通しとなっている。
※Japan and the U.S. are headed for a showdown over currency manipulation

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