イタリア国民投票の焦点～欧州から逃避する巨額マネーは日本に向かうか？＝矢口新

投資家や多くの欧州諸国は、12/4のイタリア国民投票が否決され、ブレグジット、トランプ氏勝利に続く「第3のドミノ」となることを恐れている。とはいえ、世界はカネ余りだ。欧州でドミノ現象が起きれば、現在のイタリアがそうであるように、欧州から巨額の資金が流出する可能性が出てくる。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新）

プロフィール:矢口新（やぐちあらた）
1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。

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イタリア国民投票に身構える市場。それでも世界は「カネ余り」だ

金融市場、次の大きな懸念

トランプラリーが続いている。木曜日の欧米株は利食い先行となったが、それでもダウ工業株平均は史上最高値を更新した。

投資家はカネ余りで、前向きの材料があれば投資したいので、トランプ大統領のポジティブな側面を探している。なかでも大きな材料となりそうなのが減税案だ。

2016年は、ブレグジット、米大統領選という大きな懸念材料を市場は乗り切った。11月30日にはOPECが減産で合意し、非OPECのロシアも協力姿勢を示した。それを受けて、原油価格は50ドル台を回復した。12月の米利上げは既に織り込まれており、このまま株高、円安が継続するのだろうか？

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とはいえ、2017年にはオランダ総選挙、フランス大統領選挙、ドイツ連邦議会選挙が控えている。ブレグジット、米大統領選の流れを受けて、既存システムを拒絶する勢力が勝利すると、ユーロ圏、欧州連合の土台を揺るがしかねない。

フランスのオランド大統領は1日夜のテレビで、2017年4～5月の大統領選に出馬しないと表明した。同氏は「十分な支持を得られないリスクを認識している」と述べ、支持率が10％台に低迷する中、出馬しても勝つのは難しいと判断したとみられている。

いやその前に、この12月4日にイタリアで国民投票が行われる。その結果によっては、2017年半ばには、イタリアも総選挙を行い、ユーロ圏離脱の国民投票を行う可能性が浮上するのだ。

そうした懸念を受けて、木曜日の欧州の国債価格は急落、イタリア10年国債は2.05％と2％台に乗せ、長らくマイナス利回りだったドイツ10年国債も9ベイシスポイント売られて、既にプラス0.36％となっている。両国債のスプレッドは2014年2月以来の高水準となった。

イタリア国民投票はブレグジット以上の重要イベント

イタリアで12月4日に、憲法改正についての国民投票が行われる。欧州では2016年最大の、ユーロ圏の中核国家という意味で、ブレグジット以上の重要な政治イベントだと言われている。

憲法改正は、議会や選挙制度に関するもので、今後のイタリアの政治運営を大きく左右する。

イタリアは、議会で上下両院が全く対等の権限を持つ「完全二院制」という制度を敷いている。そのため、法案が上院と下院を行ったり来たりして、可決されないまま何十年も審議が続くという可能性を抱えている。

レンツィ首相は改憲で上院の権限を大幅に縮小し、ドイツやスペイン、英国と同様、ほとんどの法律について諮問的な役割だけを担わせようとしている。

一方、下院に関しては、同首相は選挙で得票数が最も多い政党に大きな権限を与える改正選挙法を成立させ、同法はすでに施行された。得票率1位の政党が自動的に54％の議席を確保できるようにしたものだ。このため、下院で選ばれる次期首相は5年間の任期がほぼ保証される。

憲法改正が通れば、イタリア議会上院は現在の315議席から100議席に減らされ、多くの法案は下院が承認すれば議会を通過する。また、不信任決議で首相を退陣させることもできなくなり、首相・与党の権限が大幅に増大する。

レンツィ首相は憲法改正が政府の効率化と経費削減につながり、海外投資家を引き付けるのに寄与すると主張。大企業の経営陣は賛成派が多数だと言われている。

一方で、世論調査では反対派が過半数（53.5％）を占めている。反対派は「五つ星運動（5SM）」が率いているとされ、ベルルスコーニ元首相や与党・民主党の一部議員も加わっている。憲法改正はユーロ圏という既成の枠組みの中で、首相の権限を強めるだけだとする。また、その首相は欧州政府に操られているとするものだ。

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