「TPPは中国包囲網」というまやかし。亡国の全農解体を阻止せよ！＝三橋貴明

2016年11月29日ニュース

未だにTPPについて「中国包囲網」などと厨二病的なことを主張する人が少なくなく、呆れてしまうのですが、現在の世界は「自己利益最大化を求めるグローバル投資家対各国の一般国民」の対立構造で動いているのです。（三橋貴明）

記事提供：『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年11月28日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

「自己利益最大化を求めるグローバル投資家vs日本国民」の戦い

もっともらしい「構造改革」の正体、それは亡国への道

未だにTPPについて「中国包囲網」などなど、厨二病的なことを主張する人が少なくなく、呆れてしまうのですが、TPPとは日本における「構造改革を後戻りさせない」「さらなる構造改革を推進する」ための仕掛けに過ぎません。

構造改革とは、各種の規制を緩和、撤廃し、法律改定により特定のグローバル企業、グローバル投資家の「利益最大化」を実現するレント・シーキングの一手法です。とはいえ、レント・シーキングを狙う構造改革派は、「目的は、自分の利益最大化です」と、説明することはできません。

というわけで、何となく「それっぽい理由」を持ち出し、規制の管理下にある業界を「悪者」とすることで、構造改革を進めようとしています。

全農解体でいえば「『攻めの農業』の実現に向けた農協改革」と、実に「それっぽい」タイトルで進められています。

成熟し多様化する国内市場、大きく拡大する世界市場に、魅力あふれる日本の農産物の真の価値を伝え、日本の農業を大きく飛躍させる重要な鍵を、農協組織が握っているのです。とりわけ、農業者や農業生産資材業界、流通加工業界と密度の濃い接点を有する全農が、その潜在力を大きく開花させ、農業者の協同組織という原点に立ち返り、農業者の立場であることを明確にして「攻めの農業」の実現をリードする組織へと生まれ変わることを期待して、その目指すべき改革の方向を提言します。

と、冗談でも何でもなく規制改革推進会議の提言の冒頭に書いてあるのです。

どうですか？この美辞麗句。中身のない、抽象用語の羅列。それでも何となく「それっぽい」ために、提言を読む人は、あたかも規制改革推進会議が真剣に日本の農業や農協について考えているかのごとき錯覚を覚えてしまいます。

とはいえ、実際の提言の中身は、「全農の生産資材に関する商社ビジネスを禁止する」「全農は農家から農産物を全量買い取れ」と、民間組織である全農に対する不当介入です。一体全体、何の権利に基づき、政府の諮問機関に過ぎない規制改革推進会議が、全農を「破綻」させるための提言ができるのか、今でも分かりません。

Next: 改革推進派が全農を「経営破綻」に追い込みたい理由とは？