「アメリカへのマネー一極集中」を予想し身構えるマーケット＝田口美一

今までアメリカが良ければヨーロッパも良くなり、エマージングもプラスの影響を受けるとされていたものが、今後はアメリカだけが良くなるという流れになるのか否か、そのような大きな変化が始まるのかもしれません。少なくとも敏感にマーケットではそうした気配を感じ取り始めている可能性はあります。（『グローバルマネー・ジャーナル』田口美一）

※本記事は、最新の金融情報・データを大前研一氏をはじめとするプロフェッショナル講師陣の解説とともにお届けする無料メルマガ『グローバルマネー・ジャーナル』2016年11月30日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に定期購読をどうぞ。
※11月24日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております

プロフィール：田口美一（たぐちよしいち）
金融経済アナリスト、前クレディ・スイス証券副会長、ビジネス・ブレークスルー大学 資産形成力養成講座講師。専門分野は金融経済全般、資産運用、年金問題など。

「巨額資金が米国に戻る」市場を駆け巡るストーリーは実現するか？

トランプ次期大統領に関するポイントをチェック

トランプ次期大統領に関するポイントを整理すると、まず、予想外に冷静だと言えます。大統領的風格すら出ています。そして、アメリカの内需を重視し、テコ入れ策を取ると明確に打ち出しています。成長率を2倍にし、雇用も拡大する、法人税もカットすると言うのです。

ただアメリカも、財政はドイツほどは良くなく、日本ほど悪くはないものの、そこそこ財政赤字を抱えています。そこへさらに国債を発行しての財政出動となれば、やはり金利の上昇、インフレの可能性が少し出てくることになるでしょう。

そして、重要な為替政策についてはドランプ氏の姿勢は未だ不透明です。ただ、対円以外について見るとドル高となっていて、その傾向が続けば、基本ドル高が続くでしょう。対円についても、これまでかなり円高ドル安になってきていたので、少し揺り戻されてもしかるべきだと思います。それがドル高円安の動きに見えてもおかしくはないでしょう。

外交と国防、つまり地政学の問題については、トランプ氏はまだ経験がありません。ヒラリー氏は長官も務め、ファーストレディーなど様々な経験もしていて、そこそこ手腕はあったと思われますが、トランプ氏に関しては未知数です。

ただし、今回は議会も共和党で、大統領と議会が一応マッチしています。その意味では、協議をしてベテランを起用するのではないかと言われています。外交や国防に関しては、言葉は良くありませんが専門家にお任せ、丸投げをして、自分は冷静に対応して新たな波を起こさないようにするようにも見えます。

このように、まだまだ不透明なところが多いものの、選挙前の見通しとは確実に変わっています。日本の為替・株式市場についてみると、大統領選挙前にはカラータイマーが点滅し、どちらの候補に決まっても不安な状態でした。しかも日本は金融政策が出尽くしていて、非常に厳しい状況でした。開票が進むにつれ、トランプ氏が有利となり、一旦カラータイマーの点滅は黄色から赤色に変わりましたが、その後「勝利宣言」演説以降、一転してドル高円安が進み、株もドンドンと上昇し、いきなり信号機が赤から青になったという現象が起きました。

世界の株価への影響は

マーケットの動きをより大局観で捉えてみましょう。年初からの株価の動きを見ると、Brexitを終えたイギリスは8.3％のプラスと、良いパフォーマンスです。アメリカはトランプ氏に決定後、さらにパフォーマンスを上げてきています。

一方ドイツは、いい国にもかかわらず難民問題を一手に引き受け、さらにはテロのリスクもある中、足元やや戻ってはいるものの一年を通して冴えない動きとなりました。そしてわが国日本は、再び円高で苦しめられ、黒田総裁率いる日銀も万策尽きたような状況でした。日経平均は16000円を割ろうという動きでしたが、今はそれを乗り越え、急激に大きな戻りを見せています。

もう少し狭く一ヶ月の変化で見てみると、日本は6％ほどの上昇、アメリカもさらに上昇し、指数は高値を更新しています。ドイツも少しは上昇していますが、日米には及びません。そしてイギリスについては、これまで良かった分の反動が出ています。

アメリカが外に出していたお金がアメリカへ戻ることになるという見方も出てきていて、これまでよかったマーケットが利喰われているというわけです。これまで買われてきたイギリスが売られ、アメリカは続伸、日本も復活、という動きが非常に象徴的です。

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