日経平均株価に「2万4000円より上」はあり得るか？見極めのポイント＝伊藤智洋

日経平均は、今年から来年にかけて24000円以上に上昇しなければ、その後の下げを経過した後、20000円以上で安定することは難しいと言えます。（『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋）

プロフィール：伊藤智洋（いとうとしひろ）
証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』（投資レーダー社）、『FX・株・先物チャートの新法則[パワートレンド編]』（東洋経済新報社）など著書多数。

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2017年5月28日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。

「今年から来年にかけて2万4000円以上」が高値追いの前提条件に

2万3000円では不十分

バブル期の株価を見てきた世代にとって、日経平均株価の20000円は、「ようやくここまで来たか」と感じる値位置だと思います。

1989年12月の高値38915円という意識がまだ残っているわけではありませんが、1990年から2000年までは、なんとか20000円へ値を戻すための努力がなされ、かろうじて保たれてきました。

そのため、デフレを克服し、企業収益が安定して上向きに推移し、国内の需要が伸びれば、また20000円以上を積極的に目指すと考えたくなります。

しかし、1950年からのチャートを見ると、1987年から1991年までの20000円以上の値位置は、急上昇、急下降して、一瞬だけつけたに過ぎない場所になっています。1992年以降は、だいたい10000～20000円で推移しているレンジがおさまりのいい場所となっています。

今回も、92年以降の過去の上昇局面と同様、金融政策によって株価操作を行い、外資が儲けまくっているだけの相場で終わるなら、これから20000円を越えて、30000円を目指す動きを考えにくいと言えます。

図1

図2

今年から来年にかけて、円安により、日経平均が上昇し、22000円、23000円を目指す動きになる可能性がありますが、そうなっても一時的で終わり、その後、15000円以下を目指す下げ局面が再び訪れることになります。

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