「忖度相場」からの6月14日ショック説、最悪ケースの株価下値は？＝藤井まり子

安倍政権は夏の都議会選挙を控える中、日本株式市場を高値圏で維持したいところでしょう。日銀とGPIFがその意向を「忖度」するのも無理はありません。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2017年6月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

最短で6/14～今夏にかけて、株式市場は大幅調整を余儀なくされる

2万円台回復という「忖度相場」

6月1～2日の日経平均は2日連続で大幅上昇、2万円台を回復しました。ただし「では、誰が買っているのか？」という問題になると、「それは日銀とGPIFである」と言わざるを得ないでしょう。

日本金融村やマスメディアは、安倍自民党政権に「忖度（そんたく）」して口を閉ざしていますが、「今の日本株式市場で日本株を買い支えている主体は、日銀とGPIFだけではないのか？」という噂が、日本金融村では流れています。
※正確な情報は、投資主体別売買動向が明らかになる木曜夕刻にならないとわかりません

もちろん、今現在の日経平均の予想EPSはおおよそ1,400円。これに平均PERの14.8倍をかけ合わせれば、「日経平均のフェアバリューは、およそ20,720円」ということになります。

ですから、「今の日本株式市場は、外人にも個人にもそっぽを向かれているために安値圏で放置されており、日経平均もやや割安」という仮説も成り立つのです。その意味では、「日銀とGPIFが2万円前後で日本株に買い向かう」ことは、大きく間違っているわけではありません。

安倍自民党政権としては、夏の都議会選挙を控える中で極力、日本株式市場を高値圏で維持したいところでしょう。日銀とGPIFが、安倍自民党政権の意向を「忖度」するのも無理はない――

アメリカ株式市場に「暴落の前兆」

さらに言えば、アメリカ株式市場は、連日史上最高値を更新していますが、じゃぶじゃぶのグローバルマネー（ウルトラ過剰流動性）は、アメリカ株があまりにも高値圏に入ってきたので、国際分散投資の一環として一部枝分かれして、ヨーロッパや新興国群へと流れ込んでいます。

そのため日銀やGPIFは、「自分たちこそが、ここで日本株を大きく買い支えたならば、ヨーロッパや新興国群へ流れ込んでいるグローバルマネーの一部が、日本株式市場にも向かい始めてくれるかもしれない」と期待したのでしょう。

6月14日のイエレンFOMCまでは、日本株式市場はたいして下がらないかもしれません。

しかしそんな中、アメリカ株式市場のNYダウで、テクニカル分析上、暴落の前兆とされている「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯したのです。

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