「海外銀行口座」開設への道(中) 日本人がプロの詐欺師に勝つ方法とは？＝俣野成敏

今回は「海外銀行口座開設」特集の2回目です。前回の記事では「なぜ今、海外銀行口座なのか？」をメインテーマに、現在の社会情勢や海外銀行口座を持つ意味、また「仮想通貨と海外銀行口座は何が違うのか？」といったことについてお話しましたが、今回は、実際の事例をもとに、「暗躍する海外銀行口座開設詐欺」の見分け方について見ていきたいと思います。（俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編）

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1％の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年7月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

海外口座特集(中) 日本人が「鴨ネギ」を回避する方法はあるのか？

はじめに――「海外送金できない国」日本

先日、私が運営しているマネースクールのFacebookコミュニティに、あるメンバーの嘆きが記載されていました。

その書き込みによると、「所用で日本の大手金融機関から海外送金をしようとしたところ、行員から根掘り葉掘り聞かれた挙句、結局、その銀行から海外送金をすることはできなかった」ということです。

銀行から言われたのは、「海外送金の目的が『不正な取引等に関わっていない』ことを証明できるだけの書類を提出してください」とか、「送り先の口座利用者が誰なのかを明らかにしてください」といったことでした。

書類とは、たとえば取引を交わした契約書、請求書、証明書などの類です。また、口座利用者を証明するために、契約に至るまでに当人と交わしたメールやFAXなどの証拠書類の提出を求められました。

メンバーはできる限り対応し、追加の書類も提出しましたが、「証明が不足している」と判断されてしまったようです。ところが他のメンバーの中には、別の銀行から送金した際に、そこまで厳しく言われなかった人もいました。

現状では、銀行ごとに請求される書類に統一性がないようで、さらに行員によっても対応がまちまちの模様です。

この方の例で言うと、もちろん後ろめたい理由など一切なく、世界的にも信用力の高い送金先でしたが、「リスクを取りたくない」という銀行の体質に加え、行員自体が海外送金や英文書類に慣れておらず、「分からないことはやらない」という態度に終始していたように感じます。

「日本でもフィンテックの推進を！」と騒ぐ前に、先にそういった体質の改善を行わない限り、日本の金融業界に未来はないのではないのでしょうか。

「預金の引き出し拒否！」が起きた理由

今から1年ほど前のことですが、当マネースクールのメンバーがネット上で「アメリカで預金封鎖が始まった？！」という記事を見つけ「本当でしょうか？」とFacebookコミュニティ上にアップしてきたことがあります。

それは、あるアメリカ人がバンク・オブ・アメリカの支店にお金を下ろしに行った時のこと。その人はいつも使っていた銀行の行員から突然、パスポートとグリーンカードの提示を求められ、「それがないとお金が下ろせません」と断られてしまいました。それに憤慨したその方のご家族が「アメリカが預金封鎖をしたんじゃないか」とネット上に書き込んだ記事を和訳したものでした。

もちろん、アメリカで預金封鎖は起こっていません。それだけ口座管理がうるさくなってきていた、という話です。実は、お金を下ろしに行った人というのは不法移民の方でした。その方は正規のルートで口座を開いていなかったため、個人情報の登録が適正にできていなかったのです。

その方は善意のあるアメリカ人でも、その人を許してしまうと悪意のあるアメリカ人も口座を持ててしまうことになり、不正な海外送金に使われてしまうかもしれません。それを防止するために、すでに開設していた銀行口座に対してもう一度セキュリティチェックが行われた、というのが真相でした。

これはKYC（Know Your Customer）という個人認証の1つです。万一、銀行がこれを怠っていると判断された場合、ペナルティや多額の罰金を科される他、社会的信用にも大きな傷がつくことになります。

銀行側としては、KYCの手順をマニュアル化するためには、どうしても対応が画一的になってしまうのはやむを得ないことです。たとえ顧客に多少不愉快な思いをさせようとも、社会的制裁を受けるワケにはいかないのが実情なのでしょう。

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