日本人が知らない「トランプ支持」の代償。エルサレム首都認定の何が危険か？＝斎藤満

2017年12月14日ニュース

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことに対し、親米派を含む世界各国が反発を強めています。これを支持するのは日本だけと言っても過言ではありません。今、世界が恐れているシナリオ、日本国民が知らされていないリスクとは何でしょうか？（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

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エルサレム首都認定はなぜ「暴挙」なのか？

トランプ大統領が12月6日にエルサレムをイスラエルの首都と認める発言をしたことが、世界に大きな波紋を投げかけています。

トランプ大統領は、表向きはイスラエルと米国との間で1995年に交わした「エルサレム大使館法」に基づいて米国大使館を「首都」エルサレムに戻すことを決めただけ、と言います。

実際、トランプ氏はこれまでも大使館をテルアビブからエルサレムに移すことを公言していました。しかし、これまで歴代の米国大統領は、この法律を承知の上で、あえてこの微妙な問題には手を付けない「良識」を示し、イスラエルとパレスチナ、および中東全般の微妙な均衡を維持してきました。

これまで歴代大統領は安全保障上の理由をつけて、半年ごとに法の執行を延期してきたのです。それをトランプ大統領は公然と無視して、首都の認定とともに大使館をエルサレムに移すことを決定してしまいました。これは歴代アメリカ大統領が配慮してきた「安全保障上の問題」を無視する行動となります。

「支持者」は安倍総理の日本くらい

当然のことながら、イスラエルやユダヤ系はトランプ大統領を絶賛し、「よくぞ言った。これでトランプは8年間の大統領職が保証された」と盛り上がりますが、その他の民族は、中東のみならず、欧州やアジア全般も含めて、一様にトランプ氏を非難し、トランプ大統領がいよいよ孤立しています。

英国やフランスなど欧州同盟国も非難しているので、支持者は今や安倍総理の日本だけとなりました。

イスラエルの首都がエルサレムということは、現実問題としては認識され、実務上も機能してきました。米国は大使館をテルアビブに置いていますが、領事館をエルサレムに置き、物理的にはエルサレムを首都と同様に扱い、これが機能していました。

しかし、国際法的には認められず、イスラエルとパレスチナの両者による直接的な解決に委ねられ、両者がそれぞれの思惑をもって、一方的に決めない「バランス」を保ってきました。トランプ氏はこの「微妙な均衡」をぶち壊したことになります。

トランプとイスラエルは「一心同体」

ここにはトランプ大統領とイスラエルとの親密な関係があります。もともとトランプ氏の父親がユダヤ人相手の不動産ビジネスをやっていたこともあり、トランプ氏はこれを受け継いだ形になっています。

それもあり、トランプ氏は現在イスラエルの首相を務めるネタニヤフ氏と、彼が若くして国連の仕事をしてニューヨークにいた頃から親しくしていました。

また娘のイバンカ氏は、ユダヤ人でやはり不動産ビシネスを営むクシュナー氏と結婚したことを契機に、自身もユダヤ教に改宗。トランプ大統領は娘婿のクシュナー氏を政権の上席顧問に据えるなど、トランプ・ファミリー全体がユダヤと親密な関係にあります。

そしてトランプ大統領を背後から支えるグループにも、ロスチャイルドなどのユダヤ系が大きな影響力を持って入り込んでいるのです。

もっとも、そのトランプ大統領も、一度は法の執行を延期しているので、今回大使館の移転を決断した背景には何か「特別な理由」があったのでは、との見方があります。具体的には、フリン前補佐官の訴追や司法取引により、トランプ大統領のロシア疑惑が苦しい状況になったため、矛先をそらすためにエルサレムを持ち出した可能性です。