従業員がナマポ受給!? アマゾン・ドットコムが抱える「生活保護問題」の闇

2018年1月18日ビジネス・ライフ

Amazonのオハイオ州在住の従業員のうち10％は、生活保護受給者であると報道されています。税金で同社従業員の生活費を一部補填していることになります。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』）

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2018年1月17日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

第2本社の誘致を狙うオハイオ州。たしかに雇用は改善したが…。

従業員の10人に1人が生活保護受給者

通販の巨人「Amazon」のオハイオ州在住の従業員の10％は、生活保護受給者であるとの地方紙の報道に注目です。ポイントを翻訳しながら解説します。

AMAZON COM INC＜AMZN＞日足（SBI証券提供）

「オハイオ州政策」という進歩的政策グループの調査で、昨年8月時点でオハイオ州在住のAmazon社の1430人の従業員及び家族が、生活保護状態すなわち無償食料配給カード受給者であることが判明した。Amazon社はオハイオ州で50位中19位の受給者数の会社である。

コロンバス市の日刊紙Columbus Dispatchの報道によれば、2人家族での受給が典型的だと考えると約700人のAmazon従業員が生活保護を受けていることになる。

「オハイオ州政策」グループの調査では、Amazon社の多くの社員が生活保護を受けている。この理由としては、賃金が安いか、パートタイム従業員が多いからであろう。

生活保護を受給している従業員は、税金の補助を貰いながら、大企業に低賃金労働をさせられていることになる。

「オハイオ州政策」グループの調査リーダーは「従業員を増やしてくれる企業を歓迎はするが、我々はもっと賃金の良い仕事を増やすことに専念すべきだ。間違いなく、彼らの多くは良い仕事に就いていない。これは議員や公務員がもっと検討すべき問題であると、指摘したいのだ」と語った。

同政策グループの報告書に拠れば、食料無償受給カードの生活保護の受給条件は3人家族で年収が2万6208ドル、または時給12.60ドル、1週間で40時間労働条件の家庭となる。

出典：Report: 10 Percent of Amazon’s Ohio Workforce on Food Stamps – THE Washington Free Beacon（2018年1月7日配信）

Amazon社は、この件に関しコメントを拒否している。

出典：同上

オハイオ州経済開発局は、オハイオ州に大きな拠点を置いてくれているAmazon社の功績を賞賛しており、「Amazon社は何千人もの雇用をしてくれており、以前には考えられなかった様な大きな経済効果を生んでいる」とコメント。

Amazon社はオハイオ州に約6000人の雇用を抱えており、同州では53番目に従業員が多い企業であり、今後、同州に2箇所の配送センターを建設する予定である。

Amazon社は第2の本社の建設を予定しており、オハイオ州は誘致に向けて努力をしており、これが決まると5B＄（5万人分）の新規雇用が生まれるとのことである。

出典：同上

企業誘致をするには、眼を瞑るしかないのだろうか？ みんなの税金で、生活費の一部補填をAmazon社従業員にしていることになるのだが…。

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