米株が下がれば日本の年金は蒸発する～増え続ける世界の負債が経済をダメにする＝吉田繁治

現在の世界の経済問題の基底に、増え過ぎた負債があります。これが様々な現象（通貨の下落、金利の上昇、物価の上昇、GDPの増加率の低下）として現れています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年8月30日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米国株と運命をともにする日本の年金、この先の世界経済は…

諸悪の根源は「負債の増加」

現在の経済問題の根源には、世界の負債の増加があります。対外負債が、外貨準備より大きな新興国の通貨が、ドルの引き揚げ、つまり、「新興国通貨売り/ドル買い」によって下落し、物価インフレと債務危機を招いています。

ドル建て債務の金額が、価値が下がる自国通貨によって、増えたようになっているからです。

日経新聞の小さなコラムで、世界の負債（政府債務＋企業債務＋世帯債務）が2京7000兆円に増え、世界のGDP（約8500兆円）の3倍になっているという記事がありました（国際金融協会の集計）。

リーマン危機後の、金融対策費としての通貨増発は、米国FRB、欧州ECB、人民銀行、日銀の合計で＄20兆（2200兆円）でした。そのマネーが、比較的金利の高い新興国の債券（国債）の購入になり、新興国の債務を増やしてきたのです。

新興国の国債が売られ、ドルに回帰すると、経済規模が小さい新興国は、簡単に通貨が下がって金利は上昇し、輸入物価が高騰するインフレの危機になって行きます。

GDPが1500兆円（2018年）と、日本の約3倍になった中国の人民元も、経済成長の減速から、元の売りの超過があり、2018年6月の1元17.4円から16.3円（18年8月29日）にまで、6.3％下がっています。

ただし中国では、過去の経常収支（いわば国の利益）の黒字から＄3.11兆（342兆円）の、外貨（推計80％はドル債）があり、人民銀行が管理しています。当局が想定していない元安（元の売りの超過）に対しては、外貨準備のドル売りで対抗できるため、元は暴落していません。

重要なことは、中国では、常に「元売り/ドル買い」の動きがあり、何かをきっかけに吹き出すことです。

2015年の、世界の株価の暴落をもたらした元安がこれでした。※筆者注：このときは、1元20円の元高（15年4月）から、15.2円（16年8月）の元安にまで、対円で24％も下げています。通貨の下落は資本集出です。
※参考：http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

「米利上げ」が新興国を谷底へ突き落とす

トルコのリラ（50％下落）、アルゼンチンのペソ（40％下落）、ブラジルのレアル（30％下落）、インドのルピー（10％下落）、南アフリカのランド（15％下落）では、・政府、中央銀行がもつ外貨準備が少なく、・対外負債の増加になる経常収支は赤字です（下落率はいずれも対ドル：8月14日時点）。

こうした新興国の通貨下落が、2018年6月の、米国FRBによるわずか0.25％のドルの利上げによって起こったのです。

理由は、新興国を含む世界の負債が、特に2008年のリーマン危機以降、GDPの増加率を超えて大きくなってきたからです。（筆者注：FRBは、トランプの意見に反して、18年9月と12月に、0.25％ずつ利上げの予定を言っています）。

企業でも、GDPに当たる売上収益（粗利益）より、負債の増加率が大きすぎることが続けば、利払いと返済の危機から、倒産にも至ります。世帯も、所得より負債の増加が大きいことが続けば破産します。これが負債の意味です。

借り入れが増えることができる間は、いい。信用の一定線を超えて、借り入れと、国債、社債、株券などの債券（＝いずれも債務証券）の発行を増やすことができなくなれば、襲ってくるのは返済と利払いです。

もともと足りないから借りていた。マネーが足りない中で、返済と利払いになるので、一挙に金融危機から経済危機になって行く、というわけです。

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