日本が世界に遅れを取っているマネーロンダリング(資金洗浄)対策の最新事情を解説。トランプ大統領が手伝ったとされるロシア疑惑での手口を見ていただきたい。(『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治)
※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2018年9月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
アメリカ、イギリス、香港など主要金融センターで著名な日本人投資家。留学中に外資系銀行に就職し、わずか10年で日本のインベストメントバンキングのトップに。投資家転向初年度に年率リターン90%以上の運用成績を出し、ファンドマネジャー・オブ・ザ・イヤーとなる。
トランプが手伝ったとされるロシア「マネロン疑惑」の手口とは?
最先端を行くEU・イギリス
世界の食べ物の輸入基準は整備されていて、最も厳しいのはEUである。遺伝子組み換え食品(GMO)などに対して、きちっとしたルールがあり、そのハードルはかなり厳しい。日本が鰹節をEUに輸出できない理由は、鰹節にEU内では有害とされている菌がついているからだ。トマトやボラなど、基本的にEU内で取れるものをEU内で加工して使っている。
そんな中、日本が遅れているマネーロンダリング(資金洗浄)対策でも、EUは先進国の中で最先端を行っている。
今年の7月9日に、新たなマネロン対策の法律(MLD5)の内容が発表された。その施行は2020年1月10日からである。
今のところ、EUでは「MLD4」というすでに有効な法律がある。イギリスの金融にかかわる取引をするものは、これ以外にイギリス内での以下の6つの法律・規則を守らなければならない。
- the Anti-Terrorism, Crime and Security Act 2001:テロリズム対策法2001
- the Proceeds of Crime Act 2002 (“POCA”):違法行為からの資金2002
- the Fraud Act 2006:詐欺2006
- the Counter Terrorism Act 2008:反テロリズム法2008
- the Money Laundering, Terrorist Financing and Transfer of Funds (Information on the Payer) Regulations 2017 (the “MLRs”):マネーロンダリング、テロ資金及び移転に関する法2017
- the Joint Money Laundering Steering Group (“JMLSG”) Guidance (March 2017):マネーロンダリングに関する指針会によるガイド(2017年3月)
よくあるマネーロンダリングの手口
アメリカでは、ロシアのマフィアによるマネーロンダリングについて、トランプ大統領がリーマン・ショックあたりから手伝ったと言われている。そのマネーロンダリングの手口を、ほとんどの日本の読者は理解してない可能性があるので説明しよう。
以下、私どもの弁護士(Latham & Watkins)がまとめてくれたものから抜粋し、私の過去の経験を踏まえてその意訳を付け加えて解説する。
最初は、違法行為から得た資金を金融機関に預ける。
次にレイア─リングと呼ばれる行為:元々の資金源を分からなくするために、何度か違う金融機関の間で取引する。
インテグレーションと呼ばれる行為で完結。もともと違法性のある資金を合法的な資金に替える。これにより、合法的な資金となって、大手を振って使えるお金に変換される。