習近平は人民元と中国株安を演出しています。中国発の世界同時株安の懸念を振りまき、米国に嫌がらせをしているのです。しかし、それも中間選挙後まででしょう。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2018年10月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
中国経済は2年後に崩壊する? 米国株ブームは今後も続くのか
ついに始まった米中「マネー戦争」
米中の「マネー戦争」が始まっているように見えます。アメリカではパウエルFRBがためらうことなく政策金利を引き上げて、「中国虐め(いじめ)」をしています。
中国は、「中国人民元と中国株安」を演出して、「中国発世界同時株安」の懸念を振りまいて、アメリカに「腹いせの嫌がらせ」をしています(※編注:10月22日の中国株式相場は急伸。上海総合指数は2016年3月以来の上げ幅を記録しました)。
この手の中国のアメリカへの嫌がらせは、この春から夏にかけても行われたことです。今の中国はアメリカに対して、この程度の自虐的な嫌がらせしかできないようです。
10月は大幅下落が起きやすい月
「世界同時株安」の懸念を振りまきながら、「二番底」が始まったようにも見えます。10月は株価が大幅下落が起きやすい月です。中間選挙が終わるまでは、内外のグローバル株式市場は下落を続けることでしょう。
今回の調整の震源地は、「アメリカの長期金利の上昇」から「中国経済の失速懸念と上海株式の大幅安」へとシフトしました。
実際に、中国経済は悪いです。「株安・人民元安」が続いています。不動産もたいして良くないです。実際に、「中国経済はこれほど景気が悪いのか!?」といった「嘆きを通り越した感嘆」の声がマーケット関係者の間で広がっています。
上海株式市場は年初来から30%下落、とうとう2,500ポイントを一時的にせよ割り込みました。中国株式市場は年初から3兆ドルちょっとの規模の価値を失ったわけです。これでは、富裕層を中心に内需も振るいません。世界中で中国関連の株式が売られています。
今の中国株式市場では「落ちてきたナイフを拾うな!」の「ウォール街の諺(ことわざ)」通りのことが起きているかもしれません。
上海株式市場をはじめとする中国株を今は拾ってはいけないでしょう。慌てて売り逃げてもいけません。中間選挙が終わるのを待ちましょう(ちなみに、上海株式市場が2,000ポイントを切るような「深刻な事態」になれば、「中国発世界同時不況」に発展する恐れがあります。しかし、今はまだその時期ではないでしょう。こういった「深刻な事態」になるのは、あと2年後くらいか?)。
中間選挙「前」までは、新興国株(VW)も中国株に釣られる形でもっと下がるかもしれません。新興国株(VWO)も今は「落ちてきたナイフを拾うな!」でしょう。慌てて拾っても、慌てて売り逃げてもいけません。