2019年、米国株は最も強くなる。トランプ大統領３年目に起こる株高法則に乗れ＝江守哲

中間選挙は想定通りの「ねじれ議会」で無事通過したものの、米市場はいぜん不安定なまま推移しています。そんな米市場の今後を政治と経済の両面から解説します。（江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて）

本記事は『江守哲の「投資の哲人」〜ヘッジファンド投資戦略のすべて』2018年11月12日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

株価が乱高下する「高ボラティリティ相場」はいつまで続くのか？

米中貿易摩擦の影響を依然として懸念

米国株は回復途上にありますが、まだまだ不安定です。

先週は水準を切り上げ、短期的には上昇トレンドにあります。ただし、先週末は中国経済の減速懸念などを背景にダウ平均は前日比201ドル下げるなど、不安定かつ変動の激しい動きが続いています。

市場は依然として中国の景気動向や貿易摩擦の影響を懸念しています。

中国の10月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比3.3％上昇と、9月の3.6％から鈍化しました。鈍化は4カ月連続で、米国との貿易摩擦が経済を圧迫していることが浮き彫りになりました。

そのため、先週末は中国事業の比率が高い資本財やハイテク株を中心に売りが出ています。キャタピラー、スリーエム、アップルなどが下げたのは、その象徴でしょう。

また、供給過剰懸念を背景に原油価格が下落したことや、月末に米中首脳会談が予定される中、対中強硬派のナバロ米大統領補佐官（通商製造業政策担当）が中国を批判したとの報道も投資家のリスク回避の動きにつながりました。

米中間選挙やFOMCは無事通過しましたが、政治的な不透明材料が依然として多く、投資家は買い進められずにいます。

そんな中、米政治専門紙ポリティコなど複数の米メディアは、トランプ大統領がロス商務長官の解任を検討していると伝えています。

民主党が金銭疑惑を追及する可能性があるためです。また、後任の有力候補には中小企業局長官のリンダ・マクマホン氏が浮上しています。

米商務省は、鉄鋼やアルミニウム、自動車の輸入制限などの主要な貿易政策を担当しています。商務省のトップが交代することになれば、今後の対日本、対中国の貿易協議の行方に影響を及ぼしかねません。

ポリティコによると、民主党の上院議員団は、ロス氏が自ら投資していた米石油大手シェブロンや航空大手ボーイングなどの経営者と個別に面会したことは、連邦政府の倫理規定に違反する疑いがあるとして、面会に関する詳細な情報開示を関係当局に求めるもようです。

ロス氏は面会で得た情報に基づいて取引を行った可能性があるとされています。

ロス氏は他にも金銭疑惑を報じられてきました。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は昨年秋、ロス氏が投資ファンドを通じて、米政府の制裁対象であるロシア人が経営陣に入る石油化学大手と関わりのある米海運会社の株取引で利益をあげていたと伝えています。

このような材料が出てくるところに、トランプ政権の不安定さが見え隠れします。

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