惨敗を回避した米中間選挙、トランプ政策に現れる変化と日本経済への悪影響は？＝吉田繁治

中間選挙の結果についてトランプは「大成功だった」と息巻くが、「共和党が惨敗を避けることができた」との評価が妥当だろう。この結果はどんな変化をもらすか？（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）

※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2018年11月7日・8日号の一部抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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トランプ下院敗北が意味するもの

一般に、中間選挙では野党が勝つことが多い。ただ、今回の下院での敗北は、トランプの関税とイラン経済封鎖など、国際政策への「NO（ノー）」の意思表示になります。そういった意味で、今回の選挙結果は日本政府と我々にとっても重要です。

米国では、日本では機能しなかった二大政党制が働いて、政策の行き過ぎの「バランス」をとります。トランプ大統領の誕生は大手メディアの予想外でした。中間選挙は、それにお灸をすえたでしょう。

日本では、市民の個人主義が前提である小選挙区の二大政党制は、機能しなかった。原因は、人の行動が目的に対して「横並びで一律」になる集団主義の傾向が強い文化（行動様式）だからでしょう。民主党に3年間、試験的に政権が渡ったあとは、自民党です。

概念な曖昧な「保守」と「リベラル」

米国で「あなたの意見は？」と訊ねると、意見は異見でもあり、個々人で異なる。日本では、個人に異見を聞く前に「これが正解」とする。

地方は保守の共和党、都市部はリベラルな民主党です。

「保守」とは、1冊の本が書けるくらい曖昧さが混じった概念ですが、単純化すれば、伝統主義と理解していいでしょう。米国の本来とされるもの、あるいは伝統と歴史を守る政治です。「保守的な経営」で考えると分かります。

リベラルも、保守に劣らず曖昧であり、気分の言葉ですが、本来は、保守に対する革新や左翼ではなく、資本主義の枠内で個人の自由を重んじることでしょう。新自由主義の経済学に通じます。リベラルが極端になると、資本主義経済への政府の介入を排するリバタリアニズムです。

政治思想的には、トランプは、米国の白人の新自由主義を唱える保守派のポピュリストです。民主党の有色人種を含んだリベラルと経済面での、金融主義とグローバリズムへの反動として、米国民が選んだのでしょう。

トランプの強い支持者には、ラスト産業（さびついた金属産業の意味：空洞化が激しい）の労働者が多い。このため、中国に対して、米国の経済成長を、ともに阻害することになる高い関税を課す。

来年からの25％関税は、共和党が下院で大敗したことによってどう向かうでしょうか。

ロシアゲートの追求が再熱する

トランプ大統領はセッションズ司法長官を解任しました（相当に重大な事件です）。わが国の法務大臣にあたり、検察官と裁判官を指揮する立場です。

2年前の大統領選挙選挙での、ロシアとの「不透明な関係」の捜査に対して反トランプの動きも見せ、それに対して不満をもっていたからです。トランプに有利になるよう、ロシアがサイバー攻撃やSNSを使って、プロパガンダを発し、米国の世論操作をしていた疑惑です。「ロシアゲート」と言われます。

トランプの悩みのタネがこれです。告発されれば、世界の盟主・米国大統領の職を失うことに至るからです。

例えれば、安倍首相が自らの「モリカケ疑惑」を払拭するため、検察への指揮権（告発を停止する権限）を持つ法務大臣を更迭したことと同じです。共和党のニクソン大統領が、民主党の本部に盗聴器をしかけたウォーターゲート事件（1972年）が明らかになって、世論の反発を招き辞任に追い込まれたことと似ています。

他にはマティス国防長官の更迭も言われています。北朝鮮への軍事的なデモンストレーションになる米韓の合同軍事演習、そしてアフガニスタンとシリアへの米軍駐留をめぐって、判断の隔たりがあり、不快感を表明していたからです。

トランプ内閣の閣僚は2年で「総更迭」に近い（極めて異例）。これができるのは、大統領が直接選挙で選ばれているからです（ただし総得票数ではクリントンに負けていまいた）。

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