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仮想通貨の価格は「信用」を得て桁違いに。ブロックチェーンがもたらす金融革命(下)=俣野成敏

仮想通貨の価値・価格はどこまで上がっていくのか?それは何がきっかけとなり、いつ頃起こるのか?今回は「激動の金融業界」特集の後編をお送りします。前回の記事では、ブロックチェーンを中心にお話し、それがもたらす可能性や未来像などについて考えてきました。後編の今回は、金融業界が置かれている現状や、最新の仮想通貨事情をお伝えします。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2018年11月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1%の人だけが知っている』(日本経済新聞出版社)のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』を3年連続で受賞している。

仮想通貨市場はこれから爆発的に大きくなる? 金融のプロに聞く

1. 為替の専門家は「仮想通貨」をどう見ている?

今回は「激動の金融業界」特集の後編をお送りします。前回の記事では、ブロックチェーンを中心にお話し、それがもたらす可能性や未来像などについて考えてきました。後編の今回は、金融業界が置かれている現状や、最新の仮想通貨事情についてお伺いしていきたいと思います。

今回も、スペシャルゲストをお呼びしております。シンガポールにてOMAE CAPITAL MANAGEMENT PTE LTDのCEOを務め、為替の専門家・アドバイザーとしてご活躍の大前雅夫(おおまえまさお)さんです(以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略)。

本日のゲスト・大前さんは、アメリカの大学を卒業後、香港上海銀行東京支店やHSBC香港本店に勤務。その後モルガン・スタンレー社、バークレーズ銀行などを経て、2009年に独立。2014年から仮想通貨取引を始め、2017年からは電子資産管理会社BLOCK TREE LABにファウンディングメンバーとして参加。世界初の仮想通貨インデックスBlockchain Innovation Index(BIX)の開発・運営に携わりました。まさに金融の第一線で活躍してこられた方です。

これだけの金融のスペシャリストが、普段、考えていることとは何なのか? 早速、お話をお聞きすることにしましょう。

【需要と価格が一致するとは限らない】

俣野:それでは大前さん、よろしくお願いします。大前さんのご経歴を拝見しますと、現在のご専門は「仮想通貨」ということでしょうか?

大前:私は長年、為替取引を専門に扱ってきた人間です。なぜ、その私が仮想通貨インデックスに関わるようになったのかと言うと、それは仮想通貨にも、為替の要素が含まれているからに他なりません。仮想通貨はお金ですから。

そもそも、仮想通貨を支えるブロックチェーンという技術が、金融の根幹である“お金”から始まった、というのは、偶然ではありません。新しい技術をビジネスとして成り立たせるには、もっとも成果が出やすい業界で発展していくのが一般的です。理屈で言うなら、一番お金を稼いでいる業界が、その技術に一番お金を費やしてくれる、ということになります。仮想通貨にとっては、それが金融業界だったわけです。

俣野:専門家の目から見て、やはり仮想通貨は将来性がある、と映っているのでしょうか?

大前:今、仮想通貨は数多の星のごとくに現れては消えている状態です。現状、これだけの種類のコインが生まれているということは、それだけ多くの人が「仮想通貨には将来性がある」と考えている1つの証拠だとは思います。結局、マネーとは人気のあるところに流れていくものです。中でも、ビットコインがそのベンチマーク的存在になっている。となれば、「だったらビットコインから始めてみようか」と人々が考えるのは、ごく自然な流れです。

金融業というのは、とどのつまりは「お金を集めてフィーをもらう」という商売です。仮に“ビットコイン”と謳うだけで企画が通りやすくなるのなら、もちろん、金融商品を売る側も「ビットコイン」「フィンテック」「ブロックチェーン」といったキーワードを散りばめて、ファンドレイズ(資金調達)しようとします。要は、売る側も買う側も、今は仮想通貨への期待感から、「何とかこの動きにあやかりたい」という状態になっているわけです。

Next: 仮想通貨の価格はどこまで上がっていく? 専門家の見方

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