時代はトランプより習近平、中国発「大型減税」が世界経済を押し上げる＝藤井まり子

世間の注目が米中間選挙に集まるなか、中国がトランプ減税を超える「大型減税」を打ち出すとの憶測があります。実現すれば中国が覇権を握る日は近づくでしょう。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2018年11月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

トランプ減税からしっかり学んだ中国は「持続可能な大成長」へ

上海株式市場は大底を打ったのか？

10月の上海株式市場は一時的に節目の2,500ポイントを下回り、下落幅が年初から30％となる事態が発生しました。およそ3兆ドルの国富が年初から消し飛んだことになります。

これに対して私は当メルマガで、中国北京政府では、未だに「対処療法」「応急措置」的な政策しか発表していないというお話をしました。

10月の中国の上場企業の多くは、資金繰りに困っていました。中国企業の多くが「保有株式を担保にして銀行から融資を受けている」状態。

ところが、この「担保の保有株式」が年初から30％も下落すると、企業は追証に追い込まれて、強制売買にもつながって「システミックな金融危機」の引き金になる恐れまでありました。

こういった「システミックリスク」に対しては、中国北京政府は市場に流動性（＝マネー）を供給するのではなく、「資金繰りに困っている個別企業ごとに流動性（＝マネー）を供給する」という、荒業（あらわざ）というか応急処置で対応します。すごい応急処置ですね。

市場メカニズムもあったもんじゃないんです。共産党独裁政権による「裁量権」満載の荒業（あらわざ）です。

さらに、10月19日に証券監督管理委員会は国営メディアを総動員して、「中国株式が割安であること」を訴えました。

これを受けて、上海株式市場は19日（金）には2.6％の急騰、週明けの10月22日（月）には、4.0％以上の急騰を演じました。

ここらあたりが、上海株式市場の大底だったように思えます。

すでに個人消費が極めて旺盛な中国経済

国有企業がボロボロでも、今の中国経済では、意外や意外、個人消費がとても強いです。

中国の消費者は今では強大な力を持っています。個人消費が中国の成長に占める割合は、いまや80％近くになっています。2010年頃の45％から急拡大していているのです。

対する米国のそれは70％前後です。

この数字だけ眺めても、「いかに今の中国国内の個人消費が旺盛であるか」をご理解いただけると思います。

今や中国では、個人消費が中国経済をけん引するようになっているわけです。まさしく「隔世の感」があります。

ですから、この個人消費を刺激すれば、中国のDDP成長率が大きく上向くのです。その反対に、この個人消費をクールダウンすれば、中国のGDP成長率は大きく減速するのです。

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