なぜトランプはサウジ記者殺害の王室をかばう？～原油安は米国によるサウジへの制裁＝江守哲

サウジアラビア周辺に動きがありました。CIAがサウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令と結論付ける一方、トランプはムハンマド皇太子の権力維持を望んでいます。（江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2018年11月22日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

各国の思惑が交錯。トランプは真相よりもサウジとの関係を優先か

米CIA「記者殺害はムハンマド皇太子の命令」と結論付け

サウジアラビアの周辺が騒がしくなっています。

米紙ワシントン・ポストが16日に、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏がトルコのイスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件に関して、関係者の話として、「米中央情報局（CIA）はサウジのムハンマド皇太子が殺害を命じたと結論付けた」と報じました。

対するサウジ政府は「ムハンマド皇太子は全く関係がない」と主張しています。しかし、このような報道が出てしまったことで、サウジは相当慌てています。

この報道が事実であれば、対イランなど中東戦略の柱であるサウジとの関係維持を重視するトランプ政権が困難な立場に立たされるとの見方があります。

しかし、本当にそうでしょうか。マスコミの論調はいつも外れますが、今回もちょっと違うように思います。

トランプの望みは「ムハンマド皇太子の権力維持」

ワシントンポスト紙によると、CIAの判断材料には、ムハンマド皇太子の実弟ハリド駐米サウジ大使とカショギ氏の電話内容などが含まれています。

ハリド大使はムハンマド皇太子の指示に従いカショギ氏に電話し、イスタンブールのサウジ総領事館に出向き、結婚の手続きに必要な書類を取りに行くよう求めたとされています。

CIAは、殺害の様子を記録した音声をトルコ当局から入手しています。それによると、カショギ氏は総領事館訪問直後に殺されたということです。

ただし、在米サウジ大使館は声明で「大使はカショギ氏と電話で話したことは一度もない」とし、報道内容を否定しています。

一方、米国は15日に、サウジ当局者17人を事件に関与したとして制裁対象に指定しています。しかし、ムハンマド皇太子は含まれていません。ここがポイントです。

トランプ大統領はホワイトハウス高官に、ムハンマド皇太子が権力の座にとどまることを望んでいると語ったとされています。

事件を終わらせたくないトルコ

一方、トルコのエルドアン大統領は16日に、トランプ大統領と電話会談を行い、事件について「事実の隠蔽を防ぎ、すべての点を明らかにする必要性がある」ことで合意したとしています。

この発言からもわかるように、エルドアン大統領は、ムハンマド皇太子の事件への関与を強く示唆しています。そのうえで、この事件の安易な幕引きを図らないようにくぎを刺しています。

トルコからすれば、サウジとの蜜月関係にある米国を揺さぶる格好の材料を手にしたと認識しているわけで、そう簡単にこの話を終わらせるわけにはいかないのです。

一方で、トルコには米国人牧師の開放を渋ったことで、トルコリラが急落した痛い過去があります。

これは、米国に逆らうと、このような目に合うことを改めて認識せざるを得ない事象だったといえます。

その意味では、トルコはこの事件に関する情報という最高の「武器」を持ったことに違いありませんが、使い方を間違えると自爆するリスクもあることになります。

したがって、トルコは思い切った対応ができない状況が続くことになります。

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