さらなる最低賃金アップで沈む韓国経済、文在寅大統領の支持率は45％に急落へ

韓国・文在寅大統領の支持率が45％へと急落。2019年の韓国経済はさらに悪化していくだろう。なぜなら、今年の最低賃金は11％アップが決まっているからだ。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2019年1月6日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

日本より労働時間が長い韓国。働き方改革で零細企業が経営難に…

支持率「45％以下」で窮地に

韓国の文在寅大統領の支持率が急落している。

昨年末に支持率が45％に落ち込み、そこから回復していない。そして今年は30％台に落ち込むという見方もある。

韓国では支持率50％を切れば危険水域であり、それが45％になればそろそろロウソクの灯りが見えてくる頃だ。

さらなる「最低賃金アップ」が韓国経済にトドメを刺す

まだフランスのような大規模なデモにまで至っていないが、2019年の韓国経済はさらに悪化することは避けられない。

なぜなら、今年の最低賃金は11％アップして、日本円で840円ぐらいになることが決まっているからだ。

さらに労働時間の52時間制限となる、いわゆる「働き方改革」も始まっており、ますます、自営業と製造業は追い詰められている。

実際、韓国の年間労働時間の長さは世界3位である。OECD加盟国の中で最高であり、その労働時間は年間2,052時間である。

日本は1,724時間。それでも欧州のドイツなどは1,298時間なので、日本人もまだまだ働き過ぎている。

韓国がこれだけの労働時間を使っても、日本の足下にも及ばないのは労働の生産性が低いためだ。つまり、労働効率が全体的に悪いのだ。

これは私がどこかで読んだ話なのだが、韓国はとにかく休憩時間が多いそうだ。30分働いたら、10分休憩とかそんな感じらしい。休憩時間の取り方は各企業で自由だと思うので目安があるわけではないが、とにかく効率性をほとんど考えてないように思われる。

働き方改革で「短期労働者」を増やすしかない現実

また、労働時間を制限したところで、韓国の生産性が改善されるとは思えない。

多くの製造業は機械をずっと稼働させているわけだから、1人あたりの労働時間が制限され、12時間交代が8時間交替になれば、必要な人員がまったく異なってくる。今まで2人ローテで回せていたのに、これが3人になるのだ。つまり、この時点で1.5倍の人員が必要となる。

でも、今の経済状態で新規雇用を増やすのは難しい。結局、短期労働者を増やすしかないということになる。

このように2019年の雇用も改善の見通しどころか、急減する未来しか見えない。

これは文在寅大統領ひとりの責任かと問えば、そうではないのだ。今の韓国経済は財閥に搾取されるか、自営業として奴隷のように働くか、それともコンビニやチキン屋を始めるかの3通りしかないのだ。

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