統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満

政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月15日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

真実はどっち？世論調査では景気拡大の「実感がない」が66%に

戦後最長の景気拡大

政府は今年1月で景気拡大が73か月となり、これまで最長としてきた「いざなみ景気」を超え、戦後最長の景気拡大だと胸を張りました（※編注：政府は1月29日、1月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」と昨年12月と同様の表現を用いて据え置いた。これにより、景気拡大の期間が戦後最長の6年2カ月になった可能性があるとしています）。

その一方で、NHKが2月12日に報じた世論調査の結果によると、景気回復を実感する人が8%に留まる一方、「実感がない」とする人が66%に達しました。

麻生副総理は昨年、景気回復の実感がない人は「よほど運のない人だ」と言い、実感を持てない人がおかしいとでも言いたいような表現をしました。

しかし、NHK以外の調査でも、これまで行われた調査では、JNNも日本経済新聞も、ネットの調査でも、「実感がない」とする人は7割から8割以上との結果となっていて、NHKの数字以上に「運のない人」だらけ、という結果になっています。

戦後最長の景気拡大と言っても、それを実感するのは、企業経営者や一部の投資家、政権に近い一握りの人々に限られ、大多数の人は「戦後最長の景気拡大など、どこの国の話か」と受け止めているのが実情です。

通り一遍の総理説明

安倍総理は今月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言し、12日の国会で岡田元民主党副総理から撤回を求められましたが、撤回を拒否したうえに、民主党政権時代は職にありつけず、政策が間違いであったと批判しました。

また、それに対してアベノミクスでは総所得や雇用が大きく拡大したとして、いつものように雇用賃金の拡大をアピールしました。

しかし、安倍総理が強調する「総所得が増えている」という点については、その基礎統計である厚生労働省の「毎月勤労統計」がルールを守らず、データの信頼性がないことを政府も認めたようなもので、多くの期間、実質賃金がマイナスであったことも総理は認めています。

それでも頭数が増えた分、総所得は増えている、と言っています。

しかし、現実を見ると世帯主の実質賃金、実質可処分所得が減って、家族を養えなくなったために、家族が働きに出ざるを得なくなった面も否定できません。

配偶者やその他家族の共働きのおかげで生活が成り立っている状況を、「総所得が増えている」と胸を張れるのでしょうか。それも、配偶者や老人は非正規雇用が多く、その給与は正社員の半分以下となっています。

Next: 「安倍政権の説明」と「国民の実感」の溝は埋まらない。真実はいつもひとつ…