日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生＝勝又壽良

文政権に長期的な経済展望はありません。日韓関係の悪化がどういう経済問題を起こすかという視点がないのです。そして、韓国が頼りきる中国経済が沈んでいます。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年1月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国経済には頼れない…サムスン一社の輸出で稼ぐ韓国経済の脆さ

日韓関係悪化で、韓国経済が窮地に…

韓国文政権は、単細胞の持ち主です。個人の所得を増やすことが、経済成長の核であると信じています。

確かに、そのとおりですが、これには前提があります。生産性を上げた結果が、賃金上昇を実現するものです。この重要な点を無視して、最低賃金だけを大幅に引き上げました。最賃大幅引き上げが不可能な小規模零細企業は、やむなく従業員を解雇する事態を迎えています。

失業者の増加は、街の景気を悪化させます。これが、自営業者の売上を減らしており、ついに閉店という連鎖を生んでいます。文政権が、行なった最低賃金の大幅引き上げは、こういう悪循環を招いています。

韓国経済は、昨年10月から不況局面に入りました。韓国統計庁が発表していないだけで、2〜3月頃には正式発表となりましょう。それが、国内の不況感を一層増幅するとみられます。

文政権には、長期的な経済展望がありません。日韓関係の悪化が将来、どういう経済問題を起こすかという視点がないのです。現実化してきた輸出減少が、輸出に依存する韓国経済に何をもたらすか。それが、3回目の経済危機になったとき、日本との通貨スワップ協定のない現在、韓国経済に致命的欠陥をもたらすことにならないか。こういう一連のリスクに対する備えがありません。

文大統領は、新年初の記者会見で「日本政府は謙虚になれ」と発言しました。これは、日本へ喧嘩を売ったのも同然のこと。日本の5大紙が、珍しく一斉に反発の社説を掲載しました。日韓関係は、日韓基本条約を締結（1965年）以来、最悪と言われる状態です。

ここで韓国の輸出が大幅に減少し、経済危機になればどうするのか。文大統領は、頭の片隅にもないと思われます。

輸出の26％が中国向け

韓国の中国向け輸出は、輸出全体の26％を占めています。韓国にとって、中国が最大の輸出先です。

この中国経済が、不動産バブルによる過剰債務の重圧で信用収縮を起しています。さらに、米中貿易戦争の影響が、直接（輸出減）・間接（心理不安）に出て来ました。例えば昨年12月、中国の輸出入は下記の通り、惨憺たるものとなりました。これをきっかけに、にわかに世界経済への警戒感が出始めています。

中国は昨年12月、輸出が前年同月比4.4％減。輸入は同7.6％減となりました。いずれも16年以来最大の落ち込みです。ここで、注目していただきたいのは、輸入の減少です。韓国は、中国が最大の輸出先だけに、その影響をまともに受けるのです。

韓国が依存する中国経済は減速していく…

今後の中国経済の見通しは暗いものです。現在、交渉中の米中通商協議が貿易面でまとまったとしても、本丸は中国の経済構造改革です。簡単にまとまるとは思えません。

となると、3月以降も尾を引くでしょう。さらに国内経済特有の問題があります。過剰債務の重圧で信用収縮が起っています。企業は資金調達に四苦八苦しているのです。中国人民銀行は、金利を下げたくても米中金利差の拡大で、資金流出の危険性が強まります。それは、外貨準備高の取り崩しにつながります。こうして、中国経済は、八方ふさがりになりました。

中国当局は1月15日の記者会見で、「より大規模な減税」を今後行う方針を示しました。インフラ投資の拡大という従来の景気刺激策から、減税政策への転換を決めたものです。この方針転換は、インフラ投資の拡大が債務を増やし、金融不安を増幅するという反省に立っています。

減税規模はどの程度でしょうか。JPモルガン・チェースのエコノミストらは、全体のインパクトが約2兆元（約32兆円）、GDPの1.2％相当に達すると推計しています。この2兆元もの財源をどこから調達するのでしょうか。そこで、課税を強化すれば、減税効果を相殺します。減税による景気への波及も不透明で、景気押し上げ効果は小幅にとどまると分析しています。全体として減税によるGDPの伸びは、0.46％ポイント程度と記述しています。以上は、『ブルームバーグ』（1月15日付）の報道です。

結局、中国の経済成長率は今年、かなりの低下を見込まざるを得ません。6.0〜6.3％程度になると見ておく方が無難です。中国が、非効率の代名詞であるインフラ投資の拡大を控えれば、GDP押し上げ分がそれだけ落ちるからです。

中国政府は、短期的なGDP押し上げか、それに伴う債務拡大による信用不安阻止か。二者択一の局面です。長い目で見て、後者を選択せざるを得ないのです。

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