本土では報道されない沖縄基地問題。2月24日「県民投票」前に知って欲しい歴史と基地利権

辺野古基地建設の是非を問う「沖縄県民投票」が2月24日に実施されます。本土と沖縄の意識の差を埋めたい…という故・翁長前知事の想いと現実をお伝えします。（『らぽーる・マガジン』）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年2月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

辺野古に基地を造らないと困る人たちがいる？決戦は2月24日に…

翁長前沖縄知事の想い

本土と沖縄との基地問題の意識の差を指摘し、ぜひ本土の人も当事者意識を持って考えて欲しい、特に本土の保守を掲げる政治家には訴えたい…。昨年にすい臓がんで亡くなった翁長前知事の強い思いです。

「なぜ沖縄だけに基地負担を強いるのか、いつまで沖縄県民は我慢しなければならないのか…」。翁長前知事は、いつもこのことを訴えておられました。

翁長前知事の語られた言葉、ラジオ番組でのインタビューの書き起こしは、翁長氏訃報を受けた後の当メルマガ「2018年8月13日配信の情報誌」に詳しく書きました。

一部、そのときの内容を掲載します。

翁長氏は親兄弟が政治家で、一貫しての保守一家でした。消費税導入で逆風選挙のときも、無所属で立候補する候補者を尻目に、あえて自民党公認で戦うという、自民党愛の塊だったそうです。

那覇市議会議員や沖縄県議会議員を歴任、自民党県連の幹事長も務め、当時は、辺野古移設を推進する立場でした。

自民党と袂を分かつことになったのは、高校教科書検定問題がきっかけだったそうです。

「沖縄集団自決は日本軍の命令による」という文言が削除されたことで、代々語り継がれてきた沖縄の戦争経験者の言葉を「嘘」と決め付けるような行動に、翁長氏は裏切られた思いがしたようです。

自民党にいたとき、本土の自民党保守政治家は、まだ沖縄に申し訳ないという気持ちがあったようで、沖縄が本土の盾となることも仕方がないという気持ちが、当時はあった。いまは札束で沖縄をだまらせる風潮が当たり前となっていることに憤りを覚えている…。

翁長氏の言葉です。

国土の0.6％に米軍基地の74％が集中している沖縄の異常な現実

数字の取り方はいろいろあり、引用するものによって若干違いますが、沖縄だけに多大な米軍基地負担をお願いしているのは間違いありません。

かつては本土にもたくさんの米軍基地があり、沖縄と同じように住民は反対運動を起こしていました。

1950年代、基地反対の動きは全国に広がっていました。ことのきっかけは、群馬県で起きた「ジラード事件」です。

群馬県群馬郡相馬村（現・榛東村）の米軍キャンプ・ウェア演習場（通称・相馬ヶ原演習場）で、空薬莢（やっきょ）拾いに来ていたの村内の主婦・坂井なかさん（46歳）が米兵に射殺されるという事件が起きました。

射殺した米兵は、ウィリアム・S・ジラード三等特技兵（当時21歳）です。

当時村人たちは、薬莢（やっきょ）を拾って、週に1度来る「仕切り屋」にそれを売って生計を立てていました。

この事件をきっかけに日本本土の反基地感情が一気に高まり、全国的な反米感情に転化すること米国側は恐れて、海兵隊を本土から全面撤退させることを決定しました。

その移転先は当初計画されていたグアムではなく、沖縄が選ばれたのです。

当時沖縄は、米国の占領下にありましたからね。

日本本土の米軍専用施設は1955年から1660年にかけて約13万ヘクタールから一気に約3万3,500ヘクタールにまで減少、一方の沖縄では1.86倍の約3万ヘクタールに増加したとあります。

今沖縄で起こっていることが、以前は日本本土でも同じようなことがあり、本土は米軍基地を撤退させることができましたが、今の沖縄ではそれがかなわない状況にあるというのです。

それでも日本本土は、沖縄で起きていることを「知らぬ顔」でいるばかりか、安全保障の名の下に、米軍基地の存在を沖縄県民に押し付けているように思えます。

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