こんばんは。俣野成敏（またのなるとし）です。
今回は、「アイデアをビジネスにつなげる方法」をお送りします。昨年は副業・兼業に関するガイドラインが発表されるなど、“副業元年”とも言われた2018年。最近、インターネットを開けば、「稼げる副業・兼業はこれだ」といった内容の記事が花盛りです。
実際、私が金融の専門家と共同開催していマネースクールにも、「何を副業にすべきでしょうか？」といった問い合わせが多数寄せられています。そこで本特集では、私が現在、進めている新しいビジネスの立ち上げ経緯を公開することによって、読者の方に「アイデアを実際に形にするまでのプロセス」をご覧いただこうと思っています。
★俣野成敏の『トップ1％の人だけが知っている「お金の真実」』実践編
【Vol.124『アイデアをビジネスに結びつける方法』目次】
〔１〕本文：「何を副業にすればいいのかわからない人へ」〜アイデアをビジネスにつなげる方法〜
１、副業は、成功すれば独立がほぼ“既定路線”
◎こんな副業にご用心！成功するのが難しい副業
・ヤフオク、メルカリなどでの物販
・アフィリエイト
・飲食業やコンビニでのアルバイトなど
◎成功する事業（副業）の選び方
・副業を成功させるための2大要素
２、アイデアは、連続性の中から生まれる
◎有望なビジネスのタネは、どこにあるのか？
◎アイデアがビジネスに進化するまでのプロセス
〔２〕次回予告（予定）：「投資のことから人生相談まで！」〜投資の疑問に答えるQ＆A集(4)〜
〔３〕編集後記：“サードプレイス”を目指して
〔４〕今後の特集スケジュール：2019年3月〜4月予定
◆〔１〕本文：
「何を副業にすればいいのかわからない人へ」〜アイデアをビジネスにつなげる方法〜
■１、副業は、成功すれば独立がほぼ“既定路線”
独立行政法人労働政策研究・研修機構が2018年に行った調査（※1）によると、検討中の企業も含めて、副業・兼業に前向きな企業は全体の2割ほどを占めていた、ということです。対する労働者側に関して、副業・兼業に前向きな回答をした人は、全体の4割弱だった、という結果が出ています。数字的には、まだまだこれからのようですが、いずれにしても今後、副業・兼業が拡大していく流れは止められそうにありません。
《脚注》
※1・・・独立行政法人労働政策研究・研修機構「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査」（2018年）
【こんな副業にご用心！成功するのが難しい副業】
巷の副業に関する記事を読んでみると、「紹介されている副業をすることで、より質の高い生活を送れるのか？」と考えた時に、少々疑問符が付くような内容が多く見受けられます。たとえば、こんな副業です。
《ヤフオク、メルカリなどでの物販》
自宅にある不用品や、ネット通販などで仕入れたものを転売するビジネスです。コツは「安く仕入れて高く売る」ことですが、まとまったお金を稼ぐには、目利き力や世間のニーズを把握する能力などが求められます。
意外に忘れがちなのが、販売のためにかかる自分の労力です。商品を掲載する際に必要とされる写真の撮影や紹介文章の作成、購入希望者とのやりとり、商品の梱包・発送やアフターフォロー等。それ以外に、媒体掲載料などもかかります。これらをこなして、なおかつ自分が満足できる収入を手にできる人は、ごくわずかです。
《アフィリエイト》
ブロガーやユーチューバーなど、面白い動画やブログなどでアクセスを集め、主にそこに添付されている広告をクリックしてもらうことで収入を得ます。広告ビジネスの1種です。この副業でも、文章を考えたり、動画などを撮影する、といった手間がかかります。特に自分のサイトを運営する場合、継続性が大事になってきます。ユーザーを飽きさせないよう、定期的な更新が必要です。これだけ情報が氾濫している中にあって、持続的にユーザーを惹きつけるのは簡単なことではありません。
よくあるのが、「これさえやれば儲かります」というアフィリエイト用の高額な情報商材を購入したものの、上手くいかずに途中で挫折するパターンです。いくらやり方だけを教わっても、最低限「自分の媒体を見てくれるのはどんな人だろう？」という、ターゲティング（どの顧客層に対してアプローチしていくのか？）が明確でなければ難しいのが実情でしょう。
《飲食業やコンビニでのアルバイトなど》
もっとも手軽な副業ですが、もっともやってはいけない副業です。これでは単に、残業が副業に入れ替わっただけに過ぎません。確かに、先に紹介した2つの副業が「稼げるかどうか分からない」のに対して、アルバイトであれば、確実にお金は入ってきます。とはいえ、本業よりも時給が安くなるのは確実で、ある意味、残業よりも始末が悪いと言えます。
人間はロボットではありませんから、本来、休息に充てるべき時間まで労働で消費してしまうことはオススメできません。これをしてしまうと、本業にまで支障が出る可能性があります。依然、8割もの企業が副業に前向きでない理由の1つが、ここにあります（※2）例外は「のちのち自分が飲食店やコンビニを開業したい」時など、期間限定で業界研究をしたい場合などに限られます。くれぐれも安易な道を選択しないようにしたいものです。
※2・・・（※1）で挙げた同調査によると、企業側の副業不許可の理由として、「過重労働の懸念」が82.7%（複数回答）を占めた。