消費税引き上げはこのまま行われるのか？この先の日経平均株価を占う3つのストーリー＝伊藤智洋

昨年10月に着けた日経平均の2万4,448円という高値は、2008年からの大相場が継続している可能性を示しています。今後、株価はどのような展開を見せるのか検証します。（『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋）

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2019年3月10日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（日経平均・NYダウの今後のシナリオ、予測の仕方）もすぐ読めます。

プロフィール：伊藤智洋（いとうとしひろ）
証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』（投資レーダー社）、『FX・株・先物チャートの新法則[パワートレンド編]』（東洋経済新報社）など著書多数。

どの時点で日経平均1万6,000円になるかがカギを握る

NYダウが大幅に下げても日経はそれほど下げない可能性

昨年10月、日経平均株価は1月の高値2万4,129円を超えて、2万4,448円をつけました。この高値更新は、翌年を見据えた強さを考えておくべきものであり、2008年10月からの大勢の上昇局面が継続している可能性を示していると見ることもできる動きです。

2008年10月からの大勢の上昇局面が継続していると考えた場合、現時点で想定できる展開は、昨年10月以降の下げが15年6月24日の高値2万952円から16年6月24日の安値1万4,864円までの下げ場面と同程度（または若干超える程度）の調整幅（6,088円幅）で終わり、再上昇を開始する動きです。今後の下値の目安は、1万8,360円を大きく下回らない程度が挙げられます。

本年の下げが1万8,360円を大きく下回らない程度で止まり、新たな上昇を開始する場合、日経平均株価は来年以降、3万1,000円を大きく上回る程度まで上げ余地が出てくることになります。

以前より書いている通り、NYダウは今年年末、または来年の早い時期に1万9,222ドル以下を目指す可能性があります。

その見方が正しければ、2月25日の高値が本年の最高値となって、今後の価格が下降の流れを作ると考えられます（目先、一気に昨年末の安値を目指すと言っているわけではありません。時間をかけて下値を掘り下げて、8月以降に下げ幅を拡大してゆく展開を想定しています）。

NYダウの下げ余地を考慮すると、今後の日経平均株価が1万8,360円を割れた地点で押し目底をつけて、上昇を開始する展開など想像できません。

わずかながらの可能性が残されているとするなら、それは、10月の消費税引き上げの延期（または廃止）を決断することであらわれる可能性があります。消費税引き上げは現状継続の判断に過ぎませんが、日経平均株価は、安心感がひろがることで、NYダウの上値重い状況の中で、上げ幅の大きな動きを経過する可能性があります。

そうなると今年後半、NYダウが大幅に下げる場面があっても、日経平均は上げ分を若干だけ超える下げを経過する程度で止まり、再上昇の準備へ入る動きになる可能性を残すことになります。

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