来年前半までにNYダウは1万9,222ドルを目指す…ここから6,000ドルもの暴落はどう起こるのか＝伊藤智洋

NYダウは2万5,483ドル（3月25日現在）ですが、当メルマガでは以前から本年中か来年前半には1万9,222ドルを付けるとお話しています。今回はその詳細をご説明します。（『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋）

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2019年3月25日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（日経平均・NYダウの今後のシナリオ、予測の仕方）もすぐ読めます。

プロフィール：伊藤智洋（いとうとしひろ）
証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』（投資レーダー社）、『FX・株・先物チャートの新法則[パワートレンド編]』（東洋経済新報社）など著書多数。

中国発の金融不安をきっかけに世界的暴落が起こる？

急激に信用収縮を起こすような状況は突発的であってはならない

今回は、陰謀の話です。

以前の当メルマガでも、NYダウが本年末、または来年前半に1万9,222ドル以下をつける可能性があるというシナリオを紹介しています。現在の金融資本主義市場では、架空のお金の貸し借りによって、多くの企業がつながっています。

周知のことですのでくどくど書きませんが、大手企業や金融機関の破綻は、国境を越えて多くの企業の連鎖的な倒産を引き起こし、金融資本主義体制の崩壊につながることも考えられます。したがって、急激に信用収縮を引き起こすように状況は、突発的なものであってはいけません。

そのような状況がおこる可能性があれば、事前に対処できるよう、十分に準備をしておく必要があります。大手企業が債務不履行になるような状況がある場合、財務諸表を見れば、おおよその検討がつきます。

その企業が粉飾していて、突発的にあらわれたものだとしても、内部に事態を理解している人たちがいる以上、客観的に変化を見つけることが可能です。

突発的で、対処の方法がすぐに決まらない、誰にも利益を与えることのない信用収縮など、起こってはいけないことなのです。突発的で、対処方法もない信用収縮が起こる事態を招く可能性があるとすれば、最も警戒すべきものは、株価の突発的な下げに端を発したパニック売りによる暴落です。

言い換えると、現在の金融資本主義市場を壊したいと多くの金持ちが考えていない限り、突発的で、対処方法が事前に決まっていない株価の暴落などありえないということになります。

同じ理由から、世界全体の市場をひとまとまりとして考えた場合の株価は、長く下げ続ける展開になりません。長い期間、弱い状況が続く場合、どこかの時点がきっかけになって、突発的に対処不可能な信用収縮が起こるということを否定できません。

株価がある値位置まで下がることが市場全体の総意になっているのであれば、事前に想定できる事象を推測して、対処する方法がある時間の範囲内で事を起こす必要があります。

例えば、米中貿易問題がトランプ大統領だけの判断であれば、来年までに決着するようにトランプ大統領が妥協点を見つけるはずです。米国企業を守る、米国の安全保障にかかわるものであれば、大統領の任期が交渉期限に影響を与えることになりません。

株価が大きく極端に下げる動きがあるとするなら、それは半年、長くても1年程度の期間であらわれる必要があります。

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