注目されていたFOMC政策決定会合は、結果的に市場の期待を裏切らない満額回答となりました。しかし、現状で緩和全部御開帳のフルサービスをして大丈夫なのでしょうか?(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年3月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
出し尽くして大丈夫か?市場はさらなる緩和を求めて催促相場へ
期待通りの大サービス
注目されていた20日のFOMCの政策決定会合(日本時間21日午前3時)は、結果的に市場の期待を裏切らない満額回答となりました。
年内利上げを想定せず、資産縮小は9月終了という、出せるものはいきなりすべて御開帳というフルサービスへと転換することとなってしまいました。
パウエル議長は米経済は良好な状況であることを強調しつつも、英国のBREXITと米中貿易問題
というリスクが存在することを強調。それが理由で緩和措置に踏み切ったのであると言いたげな発言を繰り出しました。
しかし冷静に考えてみると、昨年の12月と足元の状況では、英国のBREXITも米中貿易問題もほとんど変わっていません。ですから、慌てて金融緩和フルサービスを今の時点でテンコ盛りで出してくるのには、何か異なる要因が働いていることはほぼ間違いないように思われます。
PPTに相当焚きつけられた結果か
国内ではあまりしっかりとした報道がされていませんが、昨年12月のクリスマス前に、ムニューシン財務長官がトランプ大統領名でPPT(Plunge Protection Team)を招集して米国の年金にも債券を売らせて株を買わせるなど、手練手管のいわゆるPKOをはじめました。
このあたりからパウエル議長の発言も180度変化することとなり、結局、このPPTに完全に取り込まれて政策変更をすることになったことが窺われました。
そして、今回の政策決定でそれが確実になったようです。
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