■日本個人投資協会・伸びる業界と伸びない業界・ＪＲ東海株とヤマハ株等

　最新刊の「長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版」の『今こそ「米中」を呑み込め』（発行：李白社、発売：徳間書店）が絶賛発売中です。米中覇権戦争の行方、ドイツ・イギリスの金融不安によるＥＵ崩壊の可能性、不穏な中東・南米・朝鮮半島情勢、憲政史上最長となる安倍政権最後の踏ん張りなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店で入手できます。ぜひご一読下さい！

●個人投資家の利害を主張するために組織的統一的な行動を推進する

　今回は個人投資家の投資について述べます。私は１９９５年２月２７日に日本個人投資協会を設立して理事長に就任しました。１９９９年９月２２日からはＮＰＯ（特定非営利活動法人）に移行したのですが、目下、会員数は約３０００名となっています。ではなぜ、本協会を立ち上げたのか。

　１９９０年代半ばの時点では、これから個人投資家が法人投資家を上回る資金規模と深みを持った活動を展開することは間違いないと予想されていました。また、以前から資本主義経済においては産業界に資金を供給する個人投資家は欠くことのできない「産業界を支える基盤」ともいわれてきました。

　しかし個人投資家の数とその資金規模が拡大していったとしても、個人投資家の利害を主張していくことができなければ、国、上場企業、証券会社は個人投資家を重んじるようにはなりません。

　そこで、個人投資家の会員を多く擁してその利害を主張する活動ができる力量を持ちたいとして立ち上げたのが本協会でした。したがって本協会の基本的な姿勢は、個人投資家の保護ではなく国、上場企業、証券会社に対し個人投資家の利害を主張して個人投資家を尊重するように圧力をかけていくということです。ただしその前提として個人投資家は自分の資金を自分の判断と責任で動かしていくことのできる人間でなければなりません。本協会ではこのような個人投資家の育成にも力を入れてきました。