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■東証１部上場企業の削減・コンビニの２４時間営業・カイオム株とダイキン株等
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●３０年間ほとんど増えていない東証１部の上場企業の時価総額
現在、東京証券取引所１部は上場企業数２１４１社・時価総額約５９９兆円、ニューヨーク証券取引所は同じく２２８８社・約２６００兆円となっています。上場企業数はあまり変わらないのに時価総額では４.３倍以上の格差が出ているわけですが、実は日本のバブルのピークだった１９８９年の時点では、東証１部の時価総額（約５９０兆円）はニューヨーク証券取引所を上回っていました。ところが、日本でバブルが弾けた後、アメリカの株式市場は目覚ましい発展を遂げ、かたや日本の株式市場は停滞に陥って、ここ３０年間、東証１部の時価総額はほとんど増えなかったのです。
さすがに東証も現状に危機感を覚えて昨年から株式市場の改革に乗り出し、市場関係者へのヒアリングや有識者の懇談会の意見に基づいて、３月２７日に「市場区分の再編に関する論点整理」を公表しました。これには「東証１部、東証２部、マザーズ、ナスダックという４つの市場の各コンセプトが曖昧であり多くの投資家にとって利便性が低い」という問題意識の下で、「４つの市場区分を上場銘柄の特性（上場企業の成長段階、投資家の層）に応じた明確なコンセプトで３つの市場に再編すべき」という提言が盛り込まれています。
けれども、この「４市場から３市場へ」は婉曲的な言い回しであって、東証の最大の狙いは１部を大改革することです。１部は本来、日本を代表する厳選された企業が集まる最上位の市場であるべきなのに、現実には１部への昇格基準が緩く、直接１部に上場するには企業の時価総額は２５０億円以上が必要ですが、マザーズ市場を経由すれば４０億円以上で実現できます。しかもいったん１部に上場されるとほとんど落とされることはありません。そのため、収益力のない企業でも居残り続けることができて新陳代謝が進まないのです。これが１部の時価総額が頭打ちになっている大きな要因の１つでもあります。