日経平均株価が2万2,000円を突破、2019年後半の株価はアルゴリズム売買でどう動く？＝伊藤智洋

週末のNYダウの上昇を受けて、日経平均株価が昨年12月以来で2万2,000円を突破しました。この先どこまで上昇するのか、2019年後半株価の変動について解説します。（『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋）

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2019年4月15日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（日経平均・NYダウの今後のシナリオ、予測の仕方）もすぐ読めます。

プロフィール：伊藤智洋（いとうとしひろ）
証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』（投資レーダー社）、『FX・株・先物チャートの新法則[パワートレンド編]』（東洋経済新報社）など著書多数。

本年は後半へ向けて不安材料が多い

4月10日、「イタリア政府が今年のGDP成長率見通しを下方修正し、財政赤字と公的債務の見通しを引き上げた。これにより、財政赤字の今年の対GDP比率目標が2.4％となり、12月時の2.04％から上昇した」という記事が掲載されていました。

昨年末、欧州委員会は、巨額の財政赤字を計上して問題化したイタリアの2019年の予算案をめぐり、赤字幅を当初のGDP比2.4％から2.04％に引き下げた同国の修正案を承認し、イタリアに対する制裁手続き開始の見送りを表明したばかりです。

昨年末は、EUによる制裁手続きが現実味を帯びて、外国人投資家のイタリア債の売り越しが欧州債務危機のさなかだった2012年以降で最大となり、イタリア国債が急落しています。今年も、イタリアの年度末となる12月を前に、昨年と同様の問題が浮上することになります。

4月10日、EUは、イギリスのEU離脱の時期を（5月23日の欧州議会選挙にイギリスも参加するという条件つきで）10月31日まで延期することを合意しました。

米国では、2018年2月、2018年度と19年度の歳出上限を合計3,000億ドル（約33兆円）引き上げる予算関連法案を可決しています。同法案は、裁量的経費を対象に、18年度が法定歳出上限を1430億ドル引き上げ、19年度が同1,530億ドル増やす内容です。

2019年10月から始まる2020年度は、拡大した歳出上限が2019年度よりも低い水準に設定されているので、議会が立法によって上限を引き上げなければ、2020年度の歳出は大幅に減少することになります。

その他、ベネズエラ、トルコ、シリア、韓国、中国など、今年の株価下落への影響が懸念される不安材料は後を絶たない状態です。IMFは、4月9日に発表した2019年の世界経済成長率を3.3％とし、1月の3.5％から下方修正しました。

4月11日、麻生財務相はG20の終了後、記者団に対して、「日本経済の持続的成長に向けた決意として10月に消費税の引き上げを実施する」と語っています。

FRBの政策変更により、日銀が現状を継続するなら、本年後半、ドル・円相場は、円高の流れを作る可能性があります。10月へ向けて、100円を目指す動きになる可能性があります。

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