聖教新聞社、三菱地所・サイモンなど情報流出268万件。共同が報道

2019.04.24
by gyouza(まぐまぐ編集部)
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共同通信などが独自の取材記事として伝えたところによると、2018年に聖教新聞社、三菱地所・サイモンなどの各社をあわせて合計200万件以上の情報が流出、または流出した可能性があると伝えた。共同によると、サイバー攻撃の被害を2018年に公表した国内の企業などから流出、または流出した恐れがある個人情報は、少なくとも268万件にも上るという。

国内では、ディー・エル・マーケット56万件、三菱地所・サイモンの約27万件、聖教新聞社の約18万件など104組織、日本のホテルの予約サイト業務を受託しているフランス企業「ファストブッキング」などが被害を発表しているという。

2018年10月の米フェイスブックの2900万件の情報流出などの影響もあり、日本国内でも国をまたいだ情報の取り扱いについて議論を呼びそうだ。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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