財産を残すと揉める可能性は必ずある、お金持ちじゃなくても相続税対策が必要なワケ＝奥田雅也

平成27年に基礎控除が縮減してからの相続税課税に関するデータを見て、面白いことに気づきました。今回はそのデータから見えた内容についてご紹介します。（『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』奥田雅也）

※本記事は有料メルマガ『奥田雅也の「無料メルマガでは書けない法人保険営業ネタ」』2019年3月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

基礎控除が縮減した後の相続税課税の実態

新日本保険新聞より、相続税課税のデータ

先日、新日本保険新聞の生保版を見ていると相続税課税に関する面白いデータの記事がありました。

まずはデータを拾っていきます。

• 基礎控除が縮減する前の相続税課税割合（死亡者数に対する相続税申告書の被相続人割合）は大体4%台であったが、基礎控除が縮減した平成27年度以降は8%台に跳ね上がった。
• 実数で言えば、死亡者数が年間約130万人に対して相続税申告書を提出した被相続人数は10万人後半から11万人前半。
• 被相続人一人当たりの税額は縮減される直前の平成26年度は2,473万円であったのに対して平成27年度以降は1,700万円～1,800万円に減少している。
• 特に相続税課税価格1億円以下の課税状況については、対象となる被相続人は4倍～5倍になっている。平成26年度は1万4,846人であったのに対し平成27年度は6万238人、平成28年度は6万2,926人に急増している。
• 相続財産種類別の占率を見ると、平成26年度のトップは土地で41.5％を占めていたが、平成29年度では36.5％に減少。

これに対して現預金が、平成26年度は26.6％だった占率が平成29年度には31.7％と伸びている。

掲載されていた統計データは以上です。

結構、興味深い内容ですね…。

やはり基礎控除が縮減した影響により、課税される裾野は確実に広くなっています。

そしてそれに伴い、税額も平成26年度は約1兆3,000億円から平成29年度には2兆185億円にまで伸びています。

今まで相続税に無縁だった層が課税対象となっている状況が良くわかりますね。

課税対象が土地持ち資産家だったのが金融資産を保有している層に広がっているのも分かります。

関東の1都3県ならびに関西の2府4県の都心部に近く地価が比較的高いエリアで戸建て住宅に住んでいて退職金等によりある程度の金融財産を持っている元会社員という方々が課税対象になっているイメージでしょうか…。

いずれにしても課税の裾野は、確実に広がっているということがデータで見てもはっきりと分かります。

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