去る4月11日、WTOの上訴審は1審の判断を覆し、日本の主張を退けましたが、この勝利を喜んだ韓国に対し、国際社会の反応は冷ややかでした。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で、数々の国際舞台で交渉人を務めた島田久仁彦さんは、世界各国で積もり積もった不満と不信感により、「意図的な韓国無視」が広がっていると指摘。「溺れかけた韓国」が本当に溺れてしまったときの対応策の必要性を説いています。
溺れかけている韓国をめぐる情勢
日本から提訴されていたWTO憲章違反（日本からの海産物の輸入禁止措置への抗議）について、WTOの上訴審では日本の主張が退けられたこともあり、韓国国内では「日本に勝った！」と盛り上がっていましたが、この“盛り上がり”が逆に国際社会からの顰蹙を買い、韓国の首を絞める事態になっています。
安倍総理が欧米各国歴訪しましたが、その際に欧州委員会をはじめ、欧州各国そして、アメリカとカナダから、「WTOの審理結果への懸念」が共有され、6月28日と29日に大阪で開催されるG20サミットの議題として挙げることに対してサポートを得ました。 「科学的な根拠もなく、輸入禁止措置を取ることは適切ではない」というのが各国の反応で、トランプ大統領やTrudeauカナダ首相などは、WTOの裁定に対し、疑問を呈するまでに至りました。
アメリカについては、かねてよりWTOの公平性に疑問を呈していましたので、ある程度予想はつくのですが、カナダまで同じ意見に傾き、そして欧州各国も“強い”懸念をサミットで提示することに合意したのは意外な結果でした。これはまさに日本外交の戦略勝ちと言えると思います。
それを受けてか、日本も欧米諸国も、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル、アルゼンチン、サウジアラビア、南ア、そしてついにはロシア、中国まで、「意図的な韓国無視」の姿勢が出揃いました。この裏には、今回のWTO裁定に係る問題に加え、積もり積もった不満と不信感が爆発したという現実があります。