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現役世代の年金負担、日本が世界一に。老後資金は「年収の7倍」貯める必要=川畑明美

現役世代の年金負担率は、日本が世界一になったとの報道が出ました。今後は年金支給額が20%減ることも想定して、67歳で年収の7倍の資金を用意する必要があります。(『教育貧困にならないために』川畑明美)

プロフィール:川畑明美(かわばた あけみ)
ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。

今すぐ準備しないと危険。支給額はさらに20%減ることも想定を

日本は年金の負担率が世界一?

現役世代の年金の負担率は、日本が世界一になったと試算されたとの報道が出ています。

国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。

出典:働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響 – 共同通信(2019年6月18日配信)
編注:潜在扶養率の世界平均値は5となっています。

年金は、運用もしていますが、現役世代が現在支払っている年金保険料によって高齢者が現在受け取っている年金をまかなう「世代間扶養」になっています。

つまり、今働いている私たちの保険料が、高齢者の年金になっているのです。

そして日本は、少子高齢化が進んで、世界一の負担率となってしまいました。

自分で老後資金を準備するのは必須

老後の生活費が「2,000万円不足」するとの金融庁の呼びかけが問題視されていますが、人口が減っていくのですから、自分で老後資金を準備することは必須です。

老後に必要な金額を考えるとき、年金の支給額ではなく、現在の生活水準を元に老後資金を試算してくださいね。

いったん上がった生活レベルを下げるのは、とても難しいからです。

老後は「年収の7倍」の資金が必要になる

以前にも当メルマガで紹介しましたが、アメリカで主流になっている老後資金の年収倍率では、67歳で年収の7倍を指標としています。

これは、今の生活水準を崩さずに、豊かな老後を過ごすための試算です。

67歳で年収の7倍ということは、年収500万円の方でしたら、3,500万円です。

ちなみに、アメリカでは定年がありません。本人が働き続けたいという意思があれば、年齢での退職はありません。

ただ、67歳になると退職給付が満額受給できるので、67歳でリタイアする人が多いのです。

Next: 年金が20%減ることも想定を。今からコツコツ準備しないと間に合わない

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