オンキヨーまでも家庭用音響事業から撤退。なぜ日本企業は次々と敗北するのか＝冷泉彰彦

2019年6月28日ビジネス・ライフ

オーディオメーカーの名門として知られるオンキヨーが、その柱とも言える音響事業の外資への売却を発表、波紋が広がっています。これまでも多くの日本企業がオーディオ業界からの撤退を余儀なくされていますが、そんな状況を「無条件降伏」とするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』でなぜこのような事態に陥ったのかを分析するとともに、その「敗北の本質」を理解しなければ国内の他の業種も同じ運命を辿る危険性があるとしています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2019年5月28日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に『今月すべて無料のお試し購読』をどうぞ。

プロフィール：冷泉彰彦（れいぜいあきひこ）
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒業。福武書店（現、ベネッセ・コーポレーション）、ベルリッツ・インターナショナル社、米国ニュージャージー州立ラトガース大学講師を経て、現在はプリンストン日本語学校高等部主任。1993年より米国在住。メールマガジンＪＭＭ（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。

日本のオーディオ産業を「無条件降伏」に追いやった４つの敗因

日本のオーディオ産業、無条件降伏の原因

5月16日に一斉に報じられたようですが、歴史の長い音響機器（オーディオ）メーカーの、オンキヨーは主力の家庭用AV事業の売却に向けアメリカのサウンド・ユナイテッドなどと協議するという「基本合意」を発表しました。

では、家庭用AV機器のビジネスを売却した後はどうするのかというと、今後はヘッドホンなどのモバイル・アクセサリーや家電・自動車メーカー向けの製品供給に力を入れるとしています。

これまでも、マランツ、DENONなど多くのメーカーが買収されて日本企業ではなくなっていますし、ナカミチ、アカイ、アイワなど消えていったブランドも多くあります。また、日立や東芝など大規模な家電メーカーの多くも、オーディオのビジネスからは撤退しています。

別にオーディオなどという「モノづくり」は、一過性の「モノ売り」であり、技術的にもローテクなので、21世紀のエコノミーの中では、そんなに重要ではないという考え方も可能です。そうではあるのですが、では日本は、オーディオ関連のアプリや、ストリーミング配信の会員ビジネスなどで先駆的にやっているのかというと、モノづくり以上にダメダメである中では、何も威張れるものはないわけです。