ここのところ金価格が上昇しています。その引き金は中国・ロシア政府が莫大な金の購入を継続していること。いよいよドル覇権が危うくなってきました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年7月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
世界の中心から米国がいなくなる？金融情勢はここから激しく動く
無視できない金（ゴールド）価格の上昇
ここのところドルベースでの金価格が上昇しているのはご存知の通りですが、民間の投資家から資金が金に流れこんでいるのもさることながら、中国・ロシア政府が莫大な金の購入を継続していることも価格上昇の引き金になっているようです。
Gold先物＜COMEX＞ 日足（SBI証券提供）
要は既存の外貨準備高の構成の中で金の保有を猛烈に増やしている状況にあるということで、あきらかに政策を変更しつつあることが窺えるわけです。
中国とロシア、「金保有を増やす」政策へ
中国政府は5月に16トン、6月に10.3トン購入しており、この半年ではなんと74トンも増やすほど急ピッチで金に資金をシフトしています。
一方、ロシアも保有高は着々と増やしており、中国のように一気に増加させているわけではありませんが、その保有量は完全に中国を超えたレベルに達しています。
世界の金保有でいいますと、ロシアが6位、中国が7位を占めています。
非常に興味深いのは中国は金の生産国であるということで、ほぼ年間400トンほどの金を生産していますが、鉱山から得られた自国生産の金はすべて国庫に納められていると見られていますので、実際の保有量はもっと多い可能性もありそうです。
一方、米ドル保有比率は低下中
それとは逆に、世界の主要中央銀行の米ドルの保有比率は徐々に低下しつつあります。
これらのことから、世界の金融市場における基軸通貨としての米ドルのプレゼンスはどんどん下落しようとしていることがわかります。
Next: 中露の金購入は米国との対立激化に対する準備か？
中露の金購入は米国との対立激化に対する準備か
こうした中国とロシアの米債売り・金購入という動きは、今後米国との対立が激化したときに、様々な制裁から逃れるためにも米ドルや米債などを保有せずに、安全資産でいつでも処分が可能な金にシフトし始めていることが窺われます。
この動きは収まる気配がなく、米中、米ロの対立が加速すればするほど、両国の金購入は進むことが予想されます。
米ドル・米債はどこへ行く…
こうなると気になるのは、米ドルおよび米債の行方ということになります。
とくに中国とロシアが積極的に米債を売って金の買いを入れることになると、米債価格は大きく下落することが考えられますし、この先さらに借金をして何とかしなくてはならない米国がつらい状況に陥るリスクも高くなりそうです。
さすがに日本だけでは新規の発行債を買い支えることはできませんから、債券市場もどうなるのかが非常に注目される状況となってきています。
誰も買わなくなる米債・米ドルの時代
日本円にして2,200兆円超という莫大な政府の負債をかかえる米国では、たしかにトランプが言う通り金利など上げている場合ではないでしょうし、真面目に債務を返済するつもりなど全くない米国政府がドル安で帳消しにしてやろうと画策するのも非常によくわかる状況です。
しかし基軸通貨として機能してきたドルがこうした主要国の通貨争いの中で敬遠されていくようになると、ドル安ははからずも実現するかもしれませんが、米債も買われなくなる時代が到来するのは時間の問題のようにもみえます。
トランプのやり方は本当に正しいのか否か。これを問われるタイミングがほどなくしてやってきそうな雰囲気になりつつあります。
Next: ドル安政策はかなり危険？米国はドル覇権を再構築する必要が出てくる
米国はドル覇権を再構築する必要が出てくる
世界の中心に米国がいなくなるのだから、自国だけよければそれで問題なしという見方ももちろんできるわけですが、そういうことで本当にいいのかどうかはここからの世界の金融情勢が示唆してくれることになりそうで、非常に興味深い状況になってきています。
ごく近い将来、米国はドル通貨の覇権を再度構築しなおす必要に迫られることも考えられ、急場しのぎのドル安政策はかなり危険なところにさしかかっているようにも思われます。
- 金を猛然と買い上げる中露の金融当局～変わる市場のドル覇権(7/24)
- レイダリオが開示したパラダイムシフトという見方(7/23)
- 参院選終了～トランプが貸しを取り返しに来るディールに厳重注意(7/22)
- 金融市場の視点からみた実に不可解な会社・吉本興業(7/20)
- FOMCの利下げを織り込みすぎの相場～ややもすれば失望売りの材料に(7/20)
- 今年の金融市場のグレーリノ・レバレッジドローン市場変化に注目(7/19)
- 18日の日本株大幅下落はドイツ銀行による換金売りという噂(7/19)
- 1万8000人ジョブカットのドイツ銀行に危機は去ったか(7/18)
- 完全に中銀バブルの最終ステージスタートか(7/17)
- トランプツイートで大きく下げたビットコイン～まさかの米国内売買規制がでれば大暴落か(7/16)
- 金融資本主義は既に終焉し激しい崩壊が到来する可能性(7/15)
- 本邦仮想通貨取引所のレベルの低さ露見～またもホットウォレットハッキング(7/13)
- 相場の過剰な利下げ期待とトランプの双方に負けたパウエル ここからどうなるのか？(7/12)
- 政府が57%株式保有の国策の詐欺生保〜かんぽ生命は即時商品売り止めが適切(7/11)
- 日本の年金は世界一安心で安定したシステムというなら明確な根拠を示せ世耕大臣(7/10)
- トランプが再開した中・欧への為替批判〜決定的対抗措置はいつでるのか(7/9)
- 既存の経済学の物差しでは判断できない中銀の政策状況で先行き不明をどう乗り切るか(7/8)
- 消費税10％後は向こう10年増税なしは本当に実現てきるのか？(7/5)
- 世界主要中銀から消えた経済学者〜これから中銀政策は一体どうなるのか？(7/5)
- 米株買いの日本株売りをする投機筋多発では日本株が上がるはずはない(7/4)
- ステーブルコインに対する金融庁の見解は超厳しい(7/3)
- 損ジャ日本興亜の4000人配転・削減に見る本邦企業の新たな労働搾取の脅威(7/2)
- 想定外の米債金利反転上昇は今年後半相場暴落のトリガーになる危険(7/1)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年7月24日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
『今市太郎の戦略的FX投資』（2019年7月24日号）より抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
初月無料お試し購読ＯＫ！有料メルマガ好評配信中
今市太郎の戦略的FX投資
[月額880円(税込) 毎週月・火・水・木・金曜日]
個人投資家がもっと得難いファンダメンタルズを徹底的に集めテクニカルで売買チャンスを探るFX投資家のためのメールマガジンです。土日を覗く平日毎日の配信となりますので、確実に日々の売買に役立てることが可能です。