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AI求人が日本の給料アップの引き金に…これからの勝ち組企業の条件は高度人材囲い込み=武田甲州

NECの新卒IT研究者やくら寿司の新卒などが1,000万円で採用する方針を打ち出し、新卒者の採用風景も徐々に変化しています。今後どんな影響があるのか考察します。(『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』)

※本記事は有料メルマガ『週刊 証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2019年7月22日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

人材採用の現場の未来を考える

NECやくら寿司で年収1,000万円の新卒募集が話題に

NECが新卒IT研究者を年収1,000万円で採用、くら寿司が新卒を1,000万円で採用する方針を打ち出すなど、採用の風景が少しずつ変わってきました。今後は新卒者の採用風景も徐々に変わっていくでしょう。

なかでもAI技術者など高度な理系技術者には新卒で3,000~5,000万円の年収保証ということが、すぐに起きてくるでしょう。AI人材の世界トップは年収10億円を新卒でも提示される時代です。世界で戦うことを意識する企業は、当然AI人材への待遇を世界並みにする必要を感じています。

AI技術者は世界的に不足しており、企業は能力のある人材を取り合っています。ということで、人材採用は「理系技術者」採用現場から大きく変わってきています。

高収入の理系出身者が増えれば、大学でも理工系を選択する人たちが増えるのは必然。良い人材が集まれば、企業の競争力はアップします。現在AI人材が非常に注目を集めていますが、今後は理系人材全体が不足する時代を迎えます。

理系人材の高級待遇が当たり前になれば、子供が理系研究職や技術者に憧れ、その道に進む子供たちも増えるはずです。世界では大企業トップの多くが理系出身者ですが、日本では少数派です。「一斉採用から通年採用へ」。採用の現場が変われば給与体系も変わるはずです。

そして給与体系が変われば「凍り付いた日本の給与水準」も上がっていくことが期待されます。日本の給与水準はこの20年で1割近く減少、一方米国は8割増。この差をできるだけ早急に埋めていく努力をする企業は世界競争に勝つでしょう。

低賃金労働者確保に血眼になっている企業はそのうちに衰退していきます。中国などの東アジア諸国、東南アジア諸国の賃金水準は急激に上昇してきています。このままの停滞状態が続けばあと10年もしないうちに日本は取り残されるかもしれません。

好待遇による高度人材の囲い込みこそが「勝ち組」の最大の条件になる時代。株価もそういうことを意識する時代を迎えているように思います。

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image by : ImageFlow / Shutterstock.com

証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』(2019年7月22日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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証券アナリスト武田甲州が、経済やマーケットの先読み・裏読み情報を毎週月曜日に発行。2008年3月のセミナーでは米国で最大300兆円の公的資金投入を予想。2008年9月末時点で米国のゼロ金利、量的緩和政策実施を予測するなど大胆な未来予測情報もあります。

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