普段はおもに恋愛や人生で成功する方法を指南するメルマガ『幸せなセレブになる恋愛成功変身術』の著者・マキトさんが、先日行われた参院選をうけて、「日本が少子高齢化対策で成功する方法」について大胆な持論を展開されています。
「出生率さえ高めれば高齢化を解決できる」というウソ
僕はいつも政治家やマスコミが「出生率さえ高めれば高齢化を解決できる」そう単純に考えていることに違和感を覚えています。結論を先に述べると、高齢化を止めるために最優先すべきなのは少子化対策よりも「最低賃金を全国一律に統一し、段階的に引き上げ続けていく」ことです。皆さんは、
1.出生率が上昇しても高齢化は止まらない
2.子育て支援の予算を増やしても高齢化は止まらない
3.住居費が安くても若者は住みたがらない
4.地域おこしに大学誘致は不要
これらの事実がすでに全国の過疎地で確認されていることをご存知でしたか?
出生率が上昇しても高齢化は止まらない
日本で最も出生率の高い市町村は、鹿児島県徳之島の伊仙町です。合計特殊出生率が2.81に達します(全国平均は1.42、東京都は1.15)。しかしながら高齢化率は35％に達しており、全国平均26％を大幅に上回っています(･_･;?
なぜかというと、せっかく子どもたちが成長しても、彼らを養えるだけの就職先が島内に存在しないので、進学で島を出るとそのまま帰ってこられないのです。この問題は、日本全国に共通します。今後日本では、過疎地での就職難に耐えかねた若者の都市部への移転が。ますます加速すると推計されています。
そして、全国レベルで高齢化が進むと、次は若者たちは増え続ける国民負担から逃れるため、必死で英語を学んで海外に移住してしまうでしょう。要するに子どもを何倍に増やそうが、彼らにちゃんと就職先を用意できなければ、どんどん地元から日本から逃げ出してしまうのです。
現在の少子化対策は「成長した子どもたちは全員国内に留まるはず」という楽観的な前提で論じられていますが、そんなに甘いものではありません。今のままだと、政府の推計よりずっと早く若者が減り、高齢化が加速するはずです。伊仙町の失敗はその警告です。
子育て支援の予算を増やしても高齢化は止まらない
これも残念ながら事実です。長野県下條村は財政再建で予算を捻出し、子育て支援を充実させたことで有名です。その成果もあり、近年の合計特殊出生率は2.0を上回っています。これといった産業のない小さな山村としては、驚異的な成果です。それでもなお、村の老年人口比は3割を超えており、全国平均より高齢化が進んでいます。
子育て支援は、独身者には恩恵がありません。しかもその費用をねん出するため。小さな公共事業は住民自身が行っています。つまり、独身者にとってはかえって負担が大きく、下條に住み続けるメリットが存在しないのです。こうして独身者は村外に転出してしまいます。村内に出会いが無くなることで、ますます独身者が住みたがらないという負のスパイラルに陥っています。
また、子育てが一段落したところで一家で都市部に転出してしまうケースも多く見られます。村民の多くは、飯田市などに勤務しています。高校も飯田やその周辺にあるので、わざわざ下條から通うより、一家で飯田に出てしまうほうが合理的です。村内に就職先が無い限り、村で育った子どもたちも結局村を離れてしまうのです。福祉政策だけで高齢化を解決するのは限界があります。
住居費が安くても若者は住みたがらない
日本で最も高齢化が深刻な自治体は、群馬県南牧村です。高齢者が住民の6割を超えます(ﾟдﾟlll)
南牧村は、東京から見ると軽井沢の手前に位置しています。都内から車で2時間ほどであり、決して僻地ではありません。南牧村では庭付き一戸建ての古民家が、なんと1万円で借りられます！お金のない若者が喜んで借りるかと思いきや、現状は先に述べたとおりです。
南牧村には平地がほとんどありません。そのため、産業を呼び込むことが難しく、やっぱり若者の就職先がありません。肝心の収入が得られない限り、どんなに住居費が安かろうと若者が定住することは無いのです。