公務員だけはセーフの老後2000万円問題、解決策は消費増税ではなくGDPを2倍にすることだ＝世に倦む日日

老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。（『世に倦む日日』）

※本記事は有料メルマガ『世に倦む日日』2019年6月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

あの報告書は無意味？庶民に投資で資産形成をしろと促す狙いとは

死ぬまで働いて維持される年金制度

「老後に2,000万円必要だから投資で貯めとけ」という金融庁の報告書が問題になり、一気に政局が盛り上がる情勢となった。選挙を控えて自民党は火消しに躍起になり、報告書は受け取らないだの存在しないだのと言って逃げている。

今週の19日に予定されている党首討論では、確実にこの問題がテーマになって論戦が交わされ、引き続いて参院選の争点として論議されることになるだろう。

10日にTBSの『報道1930』に出演した森永卓郎は、実際には2,000万円ではなく5,000万円が不足して必要だと解説していて、他の番組に出演した専門家からも、今後は年金支給額が減るから4,000万円は必要だという説明になっている。

森永卓郎によれば、最早、リタイアして老後に悠々自適の暮らしを送るという人生は庶民にはなく、80歳になっても、それを過ぎても、体が倒れるまで働き続けなければならず、保険料を払って制度を支える側に回らさせられるのだそうだ。それが、100年崩壊しない安心制度の意味なのだと言う。

想像するだに恐ろしい図だが、きわめてリアルな未来の真実であり、われわれの関心はしばらくこの問題から離れることはあるまい。

公務員だけはセーフ？

政府が選挙のために公表を控えているところの、5年に1度の『財政検証』の中身はどうなっているのか。

19日の党首討論の後、この問題がマスコミ報道で焦点となり、専門家たちがファイナンシャルな推計と予想を始め、10年後、20年後の年金制度の実態についてさらに具体的な像が描かれ、人々を戦慄させるに違いない。

森永卓郎の予想では、公務員だけがセーフであり、70歳退職でそれなりの年金を受け取ることができ、退職金と合わせてゆとりの老後生活ができる見込みだと言う。公務員については、70歳定年を間もなく制度化するだろうと言っていた。

民間については定年はなくなり、どこかで再雇用になって給料半分か3分の1でずっと働くか、自分で新たな収入先を探すことになると言う。

退職金など期待できない

民間企業の退職金が年々減額傾向にある問題も指摘され、森永卓郎（61歳）の同期の友人たちが、いま深刻な状況に直面して困惑している件も紹介された。森永卓郎の同期だから東大経済学部を出た者たちである。2年前の卒業生の進路情報がネットにある。1980年に卒業･就職した、今や名だたる大企業の幹部たち。

東大経済学部卒の大企業の幹部たちが困惑しているのだから、中小企業に入った者たちの人生設計の破綻の程度はいかばかりだろうか。

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