以前掲載の「タンカー防衛有志連合に参加しなければ尖閣が中国に取られる理由」等で、日本の国益を考えるのならば有志連合不参加はありえないと強調してきた、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。しかし日本政府はまだその態度を鮮明にしていません。これを受け北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、有志連合に参加しなかった際に日本が被る不利益を挙げ、重ねての参加を促しています。
なぜ日本は、迅速に積極的に有志連合参加を表明すべきなのか？
アメリカ主導の「タンカー防衛有志連合」構想、なかなか進んでいないようです。
ポンペオ氏、有志連合「時間がかかる」各国に協力要請
毎日新聞 7/30（火）10:45配信
ポンペオ米国務長官は29日、中東ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想について、「我々が想定していたより時間がかかる」と述べ、調整が難航していることを示唆した。
イランを巡る緊張が高まったのは、米国が一方的にイラン核合意を離脱し、イランへの経済制裁を再発動したのが直接の切っ掛けで、こうした事情が調整難航の背景となっている模様だ。
（同上）
ポンペオさん、「想定していたより時間がかかる」。なぜ？毎日新聞の解説は、
イランを巡る緊張が高まったのは、米国が一方的にイラン核合意を離脱し、イランへの経済制裁を再発動したのが直接の切っ掛け
だから。まさに、この解説通りですね。イギリス、ドイツ、フランス、ロシア、中国、イランは、この合意維持を支持している。アメリカが、勝手に抜けたのです。イラク戦争時と同様の「理不尽さ」が、支持の広がらない理由でしょう。
現状、ドイツは「有志連合に参加しない」と表明しました。しかし、イギリスは「参加する」」と表明しています。
英、有志連合参加へ 米政権寄りに方針転換
産経新聞 8/6（火）1:08配信
【ロンドン＝板東和正】英政府は5日、米政府が結成を急ぐイラン沖・ホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に参加する意向を表明した。トランプ米大統領と蜜月の仲とされるジョンソン英首相が米寄りのイラン政策に方針を転換した可能性がある。
日本はどうすべきなのか？私は、何度も書いていますが、「必ず参加すべき」という意見です。まだの方は、まずこちらをご一読ください。
● トランプが間もなく日本に突きつける「踏み絵」、日米同盟は崩壊の危機か（ダイヤモンドオンライン 2019年7月25日）
今回は、これに関連して、ランド研究所のジェフリー・ホーナンさんの意見をご紹介します。彼の経歴は、
ジェフリー・ホーナン氏 米ランド研究所研究員。1975年生まれ。米ウィスコンシン州のマーケット大学卒。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所大学院で国際関係の修士号（日本研究専門）を、ジョージ・ワシントン大学で政治学の博士号を取得。