8月15日、韓国で行われた「光復節」の演説では、日本に対する攻撃的なトーンを弱めた文在寅大統領ですが、同国内の反日運動は収まる気配がありません。日本はこの先、韓国に対してどのような対応を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、「何が起きても放置し、関わらないこと」とした上で、反日国家を認めてはいけないと結んでいます。
トランプ大統領のご乱心
2年債と10年債の金利が逆転する逆イールドになり、8月14日にNYダウは800ドル下げた。このため、トランプ大統領はハチャメチャな政策を矢継ぎ早に打ち出してきた。今後の展開を検討しよう。
日米株価
NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、中国への追加関税UPと為替操作国認定の上に米国債の逆イールドで、8月14日25,479ドルまで下げ、長期金利上昇で8月16日25,886ドルになっている。
日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、12月26日18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測で、7月25日に、21,823円まで戻したが、米国の追加関税UPで8月6日20,110円と大幅な下落になり、その後は一進一退で8月16日20,418円になっている。
米株下落の直接の原因は、8月14日に2年国債の金利が1.59％で10年国債の金利が1.5％と金利が逆転した逆イールドになったこととドイツGDP成長率がマイナスになったことで、先行きの景気後退を警戒して、株が売られた。その後も10年債は金利低下して、8月15日には1.47％まで下がったが、16日長期金利が上昇して逆イールドは解消した。
そして、このような景気後退局面になると、投資家は弱い企業や地域から投資資金を引き上げて、資金を保全する行動に出ることが多い。リスク・オフの行動であるが、この行動に出てきた。
アルゼンチンの株価は46％下落して、史上2位の下落率になっている。ギリシャやイタリアの株価も大きく下落している。韓国のウォンはドル1,224ウォンと下落し、韓国株も大きく下落した。銀行株も売られ、ドイツ銀行株は1株7ドルから6.2ドルに急落している。
「巨額損失を隠蔽している」と会計専門家から指摘されて、GE株も急落している。しかし、この会計専門家の指摘を見ると、多くの米国企業が同じような隠蔽をしている可能性があり、今後、多くの米企業名が出てくる可能性がある。その結果、社債市場の崩壊が起こりえる。この問題は要注意である。
そして、8月22日から24日米国経済シンポジウムであるワイオミング州ジャクソンホールの会議に、主要国の中央銀行幹部や経済学者らが参加して金融経済政策を討議する。ここでの議論が以後の政策に大きく影響してくる。ここで、景気後退時の対応が話題になるはずであり、特に23日にパウエルFRB議長が講演するので、注目が集まっている。米国は9月の利下げは確実視されているが、QEがいつ始まるのかの目途が立つ可能性がある。
一方、トランプ大統領は、株価が25,500ドル以下になると米中貿易摩擦を緩和して株価を上げ、株価が26,500ﾄﾞﾙ以上になると米中貿易摩擦を激化して、株価を下げてきた。これをトランプ・マジックというが、これで株価をコントロールしてきた。今まではトランプツイートで、株価が上下に大きく動いた。しかし、今回の一部関税UP延期の緩和策に、市場は大きく反応していない。その後15日、記者団にトランプ米大統領は「中国との貿易戦争は、かなり短期で済む見通し」と述べたが、株価上昇という効果はなかった。
ということで、逆イールドでトランプ・マジックが効かなくなったような感じを受ける。このため、トランプ大統領は、米国のメインバンクに電話して、10年米国債の売りを依頼して長期金利を上昇させ、逆イールドを解消したことと、ドイツが景気対策の財政出動を行うとしたので、株価は上昇した。
反対に、中国は追加関税UPに対して報復処置を検討していると発表。それに対して、トランプ大統領は「究極の報復」を行うと述べ、けん制している。しかし、「貿易戦争が短期で済む」を否定した格好になっている。
米農産物の暴落
事実、中国は米農産物を購入していないことで、小麦の輸出は9割、大豆は8割も減少し、価格も暴落している。業界関係者からは、「直面している状況はボディーブローからデスブロー（死に至る打撃）に変わった」という悲痛な嘆きさえ聞こえる。
事実、中西部のカンザス州、ウィスコンシン州、ミネソタ州の大豆農家、小麦農家の倒産が過去最高の破産件数を記録し、この地域でのトランプ支持率が大きく低下している。このことで、トランプ大統領の支持率は、バイデン候補など民主党候補の支持率に大きく負けている。選挙戦で、本来共和党の地盤である中西部の州で負けると致命傷になる。
大統領再選で、トランプ大統領は焦っている。トランプ大統領は農家を救済するために今年5月、160億ドル（約1兆6,800億円）の支援策を発表してはいるが、トランプ米大統領が安倍首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたようだ。「米農産物を1兆円買え」と言うことだ。米農家の救援を日本がしろということである。
世界の基本的ルール破壊
それも9月末までには合意して、早く実施する必要があるというが、日本の米穀物輸入量は小麦700億円、大豆1,200億円しかないので、これは無理な注文のような気がする。普通の輸入量の10倍買えと言うことになる。
しかし、このような取引をトランプ大統領は自慢して、「米国は日本に小麦を送りまくっているが、良い取引ではない」とし、「日本は米国産の小麦を買いたいとさえ思っていない」と語り、唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。相当に日本を小ばかにしている。
これに対して、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。ツイッターで「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。
というように、米国の話題で、トランプ大統領から日本が小麦と大豆を大量に買わされることを知ることになる。
勿論、日本にとっては無理な注文であり、日本政府内では輸送費を含めて数億ドル（数百億円）規模で購入する案にしようとしているが、米国は自動車の輸入関税25％に引き上げるのを免除する代わりに、要求しているので、日本も一方的には拒絶できない事態になっている。
日本は、購入した小麦と大豆をアフリカ各国の干ばつ支援に回す方向で検討しているようである。米国もとうとう、日本にも無茶な要求をしてきて、自由貿易の基本ルールを大胆に壊し、管理貿易にしようとしている。
日本を、トランプ大統領はアラジンの召使のように思っているようである。困ったら、日本に対処してもらうということである。
しかし、米国は、欧州に対して自動車関税を25％にする方向で法律を作っている。ECBの利下げや量的緩和に対しては、ユーロに対してドル売り介入をして、ドル安にする方向で検討している。
日本とは違い、米国の言うことを聞かない欧州に対しては、経済戦争を始める。中国の次に欧州も米国の敵になる。
そして、とうとう、貿易（関税）戦争は、利下げ競争から為替介入という戦争になり、経済的な全面戦争に入ることになる。それを最初に行うのが米国のトランプ大統領であるから、これで世界経済の常識的で基本的ルールのすべてを壊すことになる。ハチャメチャな経済政策で、世界経済は行くところまで行き、世界的な経済戦争に突入する。
一方、デンマークの自治領であるグリーンランドを米国の領土にする画策をトランプ大統領はし始めている。領土戦争にも発展する可能性が出てきた。トランプ大統領は、どこまで世界を壊すのか、よくわからないが、米欧領土戦争にも発展しかねない。
トランプ大統領は、まるで20世紀初頭に逆戻りしたような感覚で政治を行っているようだ。このため、世界は、いばらの時代になってきた。
世界の指導原理
そして、米国のやっていることは、強い国の言うことを聞かないと、貿易を止める、為替操作をする、領土を奪うという横暴なことを言い始めたことになる。米トランプ政権は自国優先、白人優先政策を推し進めている。しかし、結果は米国産業を壊している。
米国の農業を壊し、アップルのスマホは18％も売り上げが落ち、それに比べてファーウェイのスマホは18％売り上げが伸びている。中国での米国企業のGMやフォードなどの自動車販売も大きく落ちている。
しかし、日本は、無謀な朝鮮征伐を行う豊臣秀吉に仕えた徳川家康と同じように、「耐えがたきを絶え、忍び難きを忍び」、ここが勝負の時である。米国は世界の正義ではなくなり、世界への指導原理を失ってしまった。
このため、だれも米国の言うことを聞かなくなっている。人権を拡大する原則を掲げないと普遍性を確保できないし、覇権を維持できない。中国も米国も人権上でも思想上でも同じレベルになり、米国の味方をする国は、ないと思った方が良い。そのため、米中貿易戦争でも、米国が負けている。その上に米欧経済戦争も勃発することになる。
そして、インドのモディ政権のヒンズー教徒優先主義や、EU諸国の移民排撃運動、韓国の反日運動、香港の非民主化紛争、イスラエルのイラン排撃など、世界的な排撃的な運動は、トランプ大統領の自国優先・白人優先主義で、全て正当化されてしまっている。益々、世界は人権的にも思想的にも壊れていくことになる。何が正義で、何が悪かという基準がなくなる。
自国だけの基準で正義が決まることになるので、戦争が各地で起きることになる。それを調整・仲介する世界的な機能もなくなる。
この事態を、日月神示には暗示されている。この時期、日月神示では、中国よりロシアに注意しろと警告している。何かが起きて、それをトリガーに世界戦争になる危険性が増しているようだ。そして、富士山の爆発にも言及しているので、注意が必要である。
文政権のジレンマ
韓国の反日運動を見ると、文大統領は、8月15日「光復節」の演説で、日本が望むなら対話を開始する用意があるとした。これに対して、河野外相は「文大統領には国際法違反の状況を是正するリーダーシップを取ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題で、是正措置をとるべきだとして、文大統領に指導力を発揮するよう求めた。
一方、日本は、韓国サムソンの管理がしっかりしていると、日本からの原材料輸出に審査時間を掛けないようにしている。これで、原料不足が起きない。この処置を取り、DRAMなどの不足が起きないようにしている。
このことで、韓国が米国に訴えていた米企業への影響を抑えている。このため、米国も全面的に日本の輸出管理強化に理解を示すことになっている。
ということで、この問題全体で、米国は日本の立場を支持しているので、韓国は強硬な対応に限界があり、日本と協議をする必要になっている。
しかし、文大統領は、昔、徴用工賠償請求の原告側弁護士であったので、そう簡単に賠償請求の最高裁での判決を否定できない。それをすると、自分のアイデンティティが失われてしまうことになる。そして、反日的な対応で政権を取ったので、日本に妥協すると政権が危なくなるので、できない。
ということで、何もしないで時間が流れることになる。その内、世界的な恐慌状態になるので、韓国は経済的に危ない国となり、資金が流出して破綻することになるが、そこまでいかないと日本に妥協できないようだ。
それだけ、韓国の基本的な考え方が反日になっているからである。国民の幼児教育からウソ八百を並べた反日を徹底的に教育している効果である。それが裏目に出ている。
逆に、日本は、そのような反日国家を相手にしてはいけない。何が起きても放置し、関わらないことである。大きな被害に会わないように、日本企業も韓国から早く出ていくことである。
もう1つ、冷静な米国も日本を支持しているのも関わらず、朝日新聞のように反日国家の味方をする新聞も、日本としては放置できないし、根本的に反日国家を日本は、認めてはいけない。
さあ、どうなりますか？
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