2,000万円問題の解決に投資を煽る政府や金融機関…にもかかわらず、増えない個人投資家＝街

2019年8月30日ビジネス・ライフ

世界利下げ競争の原因は、米中の貿易戦争と思われます。しかし、欧州も出口の見えない低迷期に入り込んでいるよう…そんななか、政府は資産づくりを煽ります。（『億の近道』街のコンサルタント）

プロフィール：街のコンサルタント
20数年間を金融（主に証券）会社で過ごし、投資銀行業務や事業育成の業務を担当。「金融機関に籍を置く（安全な）立場で客観的なことを言うより、いっそのこと経営者と同じ立場で事業拡大のお手伝いを出来ないものか」と思い立ち、2005年春に証券会社をリタイアしてコンサルティング会社を設立。

世界経済不安、NISAの使い勝手…投資環境という投資への足枷

米中だけでなく、欧州も出口の見えない低迷期へ

無茶な暑さも過ぎ、秋の気配が漂ってきました。

さて、間抜け大統領は自身の失策をFRBへの責任転換で乗り切ろうとしているようですが、（国際）政治や金融政策の世界は民間業者間のディール（はったり）だけで解決するような単純なものではありません。

米国株式市場からは「トランプ大統領が株価を維持させる」と言ったユーフォリックな印象も受けますが、この何とも言えない市場の雰囲気は、ITバブル時の2000年年初、サブプライム・バブル終了間際の2007年初旬に近い印象です。

世界の利下げ競争の最大原因は米中の貿易戦争によるものと思われますが、これに加えて欧州も出口の見えない低迷期に入り込んでいます。

先日からは、関税をかけても為替により効果が減殺されることを学んだトランプ大統領は一層の関税引き上げに加え、利下げや為替にもプレッシャーをかけてきています。先進国の為政者がこれほど露骨に金融政策や為替に踏み込むことはありませんでしたが、為替市場は最も投機資金が流れ込み易い市場故に怪しい動きとなっています。

円高も進んでおり何とも嫌な雰囲気です。株式市場の乱高下とともに、景気悪化に伴う利下げ競争の懸念も出てきていますから厄介です。

中国の景気実態も気になります。

数年前に労働生産人口のピークを過ぎている可能性が高い中国では、経済の伸びが相当鈍化していく可能性があります。中国元の動向も気になりますから、この辺りは重点的に検討したいテーマでもあります。

さて、ただでさえ嫌な雰囲気なのに政府や金融業界は2,000万円問題を有効利用すべく？（笑）「資産作りだ！」「NISAだ！」と、個人投資家を煽っています。年金制度の財政検証結果も発表されましたが、前回までの経済成長率などの前提条件の甘さが早々に露呈してきました。

残念な結果故に、参院選後の発表へと抑え込んでいたと言われても止むを得ません。事実そうなのでしょう。これでは…。

株価対策は年金の補完と、人様（個人）の金で市場を活性化するという二兎追い作戦ですから、姑息な木端役人が考えそうな策です（汗）。が…、8月1日のメルマガでも書いた通り、なかなか個人投資家は増えません。

何せ儲からないのだから参加者（投資家）が増えるはずも無いのですが、株主メリットの低さはもちろんの事、以前から何度も書いている運営・制度面に加えて、税制面でも投資家が増えない理由があります。

こういう事柄はご自身でちゃんと調べていただくか、小屋さん（FP：億近水曜日執筆者）のような方にアドバイスいただくのが良いです。

例えば、非課税を謳うNISAは利用範囲が限定的で使い勝手が悪いですし、特定口座を利用した損益通算にしても、金額の大小にかかわらず毎年確定申告を必要とするなど、とても面倒で「税金を取り返し辛い」建付けになっています。

財務省としては、
（1）金融業界が希望していた制度
（2）投資家にメリットが「ありそうな！？」制度
を表向き作りはしましたが、実態は「出来るだけ面倒な手続きにして」税収が減らないように工夫？しています（呆）。

他にも、海外に投資する際にメリットがあるとされる他国との租税条約による「みなし外国税額控除」にしても、想定（その言葉からイメージされる）より還付額が減る建付けになっています。

これなどは「何故にわざわざそんな計算方法を執らねばいけないのか？理由が全く分からん」と、税理士でも首を傾げるような計算式を用いねばなりません。