米中貿易戦争は市場に織り込み完了、今年1月以来の買いシグナル点灯で米株は買いか？＝江守哲

米国株は戻り歩調です。米中貿易戦争への懸念がいったん織り込まれ、直近のレンジ上限を回復しつつありますが、今後はどう動きいていきそうかを解説します。（江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて）

本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2019年9月2日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

米中貿易戦争はさらに激化へ？米市場への影響はどうなるのか

米中貿易戦争懸念は織り込まれて、米国株は戻り歩調

米国株は戻り歩調です。米中貿易戦争への懸念がいったん織り込まれ、直近のレンジ上限を回復しつつあります。

中国外務省の担当者が30日、貿易協議に関して米国と「効果的な話し合いを続けている」と発言したことが伝わると、協議進展への期待が拡大し、この日のダウ平均は上昇して取引を開始しました。7月の個人消費が前月比0.6%増と堅調だったことも景気への安心感につながったようです。

ただし、週明け3連休を控えて利益確定やポジション調整の売りも出やすく、その後は前日終値を挟んで一進一退の展開となりました。連休中の1日に米国による対中制裁関税「第4弾」の発動が予定されていることも投資家心理の重石となりました。

S&P500は週間ベースで6月以来の高い伸びを記録しました。しかし、米中貿易摩擦の激化や米長短金利の逆転を背景にリスク選好度が低下する中、月間ベースでは5月以来の大幅安となっています。

結局のところ、株価推移も米中貿易戦争次第というわけです。

さて、トランプ政権は、中国からの輸入品3,000億ドル相当に15％の関税を上乗せする対中制裁「第4弾」の初回分を9月1日午前0時1分（日本時間1日午後1時1分）に発動しました。9月1日と12月15日の2回に分けて実施します。

米通商代表部（USTR）などによると、第4弾のうち9月の課税対象は約1,120億ドル分（3,243品目）、12月は約1,600億ドル分（555品目）です。対する中国も同様に2回に分けて、計750億ドル相当（5,078品目）の米国製品に5％または10％の追加関税を課す方針です。

さらに米国は10月1日に、昨年発動した第1－3弾の計2,500億ドル相当に上乗せする税率を現行の25％から30％へ引き上げる予定です。一方、中国はこれまで計1,100億ドル相当の米国製品に最大25％を課しています。

このように、両国の報復関税合戦はエスカレートするばかりです。当然、経済への景況も懸念されます。

トランプ政権が中国からの輸入品ほぼ全てに課税対象を広げる「第4弾」の初回分を発動するにあたり、最大団体の米商工会議所は「景気拡大の死はしばしば誤った政策が原因で起きる」と厳しく非難し、米中首脳に貿易交渉の再開を促しました。

また、米中ビジネス評議会は、「中国に進出する米会員企業のうち約8割が、両国の関税合戦の影響で売り上げ減少や部品調達先の変更などを強いられている」とし、「失った市場シェアを取り戻すのは非常に難しい」として、早期の摩擦緩和と関税引き下げを求めています。

米主要業界団体が参加する自由貿易推進組織「アメリカンズ・フォー・フリートレード」や、ナイキやアディダスなど靴関連の約200社が、発動見送りを求める書簡をトランプ大統領にそれぞれ送りました。

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